有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の見積りと仮定を前提とする項目は、固定資産の減損、繰延税金資産の回収の可能性による会計上の見積りがあり、これらは重要な会計上の見積り項目であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)
従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
尚、役員の退職慰労金については、2021年6月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給(支給時期は各取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
⑥ 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
⑦ 固定資産の減損
当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
⑧ 繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策や地政学的リスクの影響がみられたものの、総じて底堅い成長を維持しました。また、日本経済は所得環境の改善が個人消費を下支えし、緩やかな回復を続けました。足元では中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱等が生じており、先行き不透明な状況が続いています。
自動車市場においては、生産台数は増加した一方で、米国における関税引き上げ等の政策が各自動車メーカーの業績に影響を与えており、当社グループも一部その影響を受けています。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高85,651百万円と前年同期比4.8%の減収となりました。また、営業利益は2,667百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,886百万円と前年同期に対して減益となりました。
なお、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
連結会社

	当期計画	当期実績	増減率
売上高(百万円)	76,082	85,651	12.6%
営業利益(百万円)	607	2,667	339.2%

売上高は85,651百万円と計画比12.6%の増収となりました。また同様に、営業利益は計画に対し増益となりました。これは、北米市場を中心とした販売増加及び為替換算によるものです。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
セグメント別売上高(連結修正後)
(単位:百万円)

	前期	当期	増減金額	増減率
日 本	40,315	38,078	△2,237	△5.6%
米 国	42,690	41,103	△1,586	△3.7%
タ イ	12,602	13,025	422	3.4%
中 国	11,088	10,010	△1,078	△9.7%
調 整 額	△16,748	△16,566	181	―
合 計	89,948	85,651	△4,297	△4.8%

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメント別営業損益(連結修正後)
(単位:百万円)

	前期	当期	増減金額	増減率
日 本	1,294	505	△788	△60.9%
米 国	3,636	2,028	△1,607	△44.2%
タ イ	111	239	128	115.3%
中 国	△762	△122	639	―
調 整 額	△29	16	45	―
合 計	4,250	2,667	△1,582	△37.2%

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

・各拠点単独収益状況
① 日本
主要な得意先や子会社への販売が減少したことにより、売上高は38,078百万円と前年同期比5.6%の減収となりました。また、営業利益は505百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。
② 米国
主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は272百万ドルと前年同期比2.6%の減収となりました。また、営業利益は13百万ドルと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は41,103百万円、営業利益は1,974百万円となります。
③ タイ
主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は2,789百万バーツと前年同期比3.1%の減収となりました。一方、営業利益はコスト改善施策の効果により、32百万バーツと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は13,025百万円、営業利益は151百万円となります。
④ 中国
主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は471百万元と前年同期比10.3%の減収となりました。一方、継続した固定費削減施策の効果により、営業損失は7百万元と前年同期に対し損失縮小の結果でありました。円換算を行うと、売上高は10,010百万円、営業損失は158百万円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	30,662	96.7
米 国	35,977	99.7
タ イ	10,964	103.5
中 国	8,760	88.5
合 計	86,364	97.8

(注) 金額は、製造原価により表示しております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	26,997	98.4	2,172	103.4
米 国	41,452	97.1	4,017	109.9
タ イ	8,998	97.9	752	97.3
中 国	8,493	84.2	467	79.1
合 計	85,942	96.1	7,409	104.1

(注) 金額は、販売価額により表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	26,924	97.6
米 国	41,089	96.3
タ イ	9,019	95.8
中 国	8,616	83.8
合 計	85,651	95.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業株式会社	17,288	19.2	17,550	20.5
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー	14,622	16.3	26,951	31.5

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、営業債権及び棚卸資産が増加したことにより、前年同期比9.5%増加の42,677百万円(同3,695百万円増)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、新規設備導入に伴う有形固定資産が増加した一方、関係会社出資金の減少により、前年同期比0.4%減少の46,599百万円(同187百万円減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、主に借入金の返済により、前年同期比9.1%減少の20,133百万円(同2,015百万円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、当期利益の増加及び在外子会社の換算差額の増加により、前年同期比8.7%増加の69,144百万円(同5,523百万円増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから生ずる自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円減少し、当連結会計年度末には9,938百万円となりました。
尚、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,231百万円(前年同期は11,092百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費6,771百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,993百万円(前年同期は4,869百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,488百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,335百万円(前年同期は2,386百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,232百万円によるものです。