文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間に於いて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
尚、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与
える影響を評価した結果、当中間連結会計期間に於いて変更を必要としたものはありません。
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(2)経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は新型コロナウイルスの影響を受け主要取引先への販売減少が影響し、32,120百万円と前年同期比22.8%の減収となりました。また、連結営業利益は172百万円と前年同期比92.0%の減益、親会社株主に帰属する中間純損失は181百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益1,502百万円)と前年同期と比べ1,684百万円の減益となりました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。

			(単位:百万円)
	当期間計画(修正前)	当期間実績	増減率
売上高	40,721	32,120	△21.1%
営業利益	2,192	172	△92.1%

売上高は32,120百万円と計画比21.1%の減収となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響により製品売上高が当期間計画を下回った為です。また、営業利益は172百万円と計画比92.1%の減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

セグメント別売上高(連結修正後)				(単位:百万円)
	41期中	42期中	増減金額	増減率
日 本	20,373	14,808	△5,565	△27.3%
米 国	13,247	8,698	△4,548	△34.3%
タ イ 国	6,987	3,604	△3,382	△48.4%
中 国	7,712	10,151	2,439	31.6%
調 整 額	△6,691	△5,143	1,547	23.1%
合 計	41,629	32,120	△9,509	△22.8%

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別営業損益(連結修正後)				(単位:百万円)
	41期中	42期中	増減金額	増減率
日 本	375	△1,524	△1,900	―
米 国	254	△23	△278	―
タ イ 国	439	△281	△721	―
中 国	861	1,652	790	91.8%
調 整 額	239	351	111	46.5%
合 計	2,171	172	△1,998	―

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
・各拠点単独収益状況(連結修正前)
①日本
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は14,808百万円と前年同期比27.3%の減収となりました。又、営業損失は1,524百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。
②米国
主要な得意先への販売減少が影響し、81百万ドルと前年同期比33.4%の減収となりました。又、営業損失は170万ドルと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は8,685百万円、営業損失は181百万円となります。
③タイ国
主要な得意先への販売減少が影響し、1,066百万バーツと前年同期比46.7%の減収となりました。又、営業損失は89百万バーツと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は3,604百万円、営業損失は301百万円となります。
④中国
主要な得意先への販売増加が寄与し、680百万元と前年同期比14.3%の増収となりました。又、営業利益は69百万元と前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は10,380百万円、営業利益は1,061百万円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	12,733	78.4
米 国	5,837	72.9
タ イ 国	3,334	61.0
中 国	5,555	114.9
合 計	27,461	79.5

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	10,439	71.8	2,497	107.1
米 国	10,983	83.7	2,359	107.9
タ イ 国	2,822	47.4	928	84.6
中 国	11,933	149.5	1,984	150.6
合 計	36,179	87.0	7,769	112.1

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	10,498	71.0
米 国	8,664	65.6
タ イ 国	2,884	48.0
中 国	10,072	131.9
合 計	32,120	77.2

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業株式会社	9,252	22.2	6,531	20.3
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチャリング インコーポレーテッド	3,807	9.1	2,401	7.5
東風本田汽車有限公司	3,993	9.6	4,047	12.6

(3)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、営業債権の増加により、前連結会計年度末比7.0%増加の28,176百万円(前連結会計年度末比1,846百万円増)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、設備の新設による増加により、前連結会計年度末比、3.8%増加の42,085百万円(前連結会計年度末比1,554百万円増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、仕入債務及び有利子負債の増加により、前連結会計年度末比、17.8%増加の25,333百万円(前連結会計年度末比3,830百万円増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比、0.9%減少の44,928百万円(前連結会計年度末比429百万円減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,897百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,851百万円(前年同期は6,420百万円)となりました。この主な要因は、売上債権の増加3,289百万円等による資金の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益573百万円、減価償却費3,443百万円、棚卸資産の減少1,033百万円の資金増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,821百万円(前年同期は3,730百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,712百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、985百万円(前年同期は△3,633百万円)となりました。これは主に短期借入金の調達による収入2,018百万円、長期借入金の返済による支出871百万円によるものです。