有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

〈方針〉
当社は、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、当社及び当社に関連するステークホルダーへの損失の最小化を図ることを目的としてリスク管理活動を実施しております。
内部統制システム整備の基本方針に基づき、リスク管理の最高責任者として取締役からリスクマネジメントオフィサーを任命し、その統括・指揮の下、リスクマネジメント委員会を設置することで実効的な体制を整備しております。
リスクマネジメント委員会では毎年、全部門を対象としてビジネスリスクを洗い出し、顕在化した個々のリスクにつき発生頻度と影響度を総合的に評価し、優先すべきものを選定したうえで迅速かつ適切に対応しております。
〈個別のリスク〉
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。尚、以下の記載の内将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
1.自動車産業全体の生産動向について
当社グループが取り扱っている製品は四輪車部品、二輪車部品、汎用部品等であり、その大半を四輪自動車産業及び二輪自動車産業向けに製造・販売を行っております。日本及び世界における自動車業界は、EV市場の拡大動向、各国政府の環境規制、補助金制度、産業政策等の影響を強く受ける状況にあり、将来の事業環境を確実に予測することは困難な状態にあります。これらの市場環境や政策の変更に加え、顧客ニーズの変化により、需要構造、製品戦略、設備投資計画等が想定どおり進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.本田技研工業株式会社及び同社関係会社との取引関係について
当社は、本田技研工業株式会社の関係会社であり、同社による当社議決権の直接所有割合は、35.6%となっております(2026年3月31日現在)。本田技研工業株式会社との関係は当社が自動車部品事業に本格的に取り組んで以来60年以上継続しており、今後もこの取引関係を維持・発展させていく方針であります。従って、今後の当社の事業展開においては、本田技研工業株式会社及びその関係会社(以下、「本田グループ」という)の経営方針や経営成績の影響を受ける可能性があります。
又、当社グループの連結売上高に占める本田グループへの販売依存度は、2026年3月期で80.3%となっており、こうした、本田グループとの依存度の高さにおいて、同グループの生産調整が行われた場合、或いは、同グループのニーズに合った製品を供給できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.特定サプライヤーへの依存について
当社グループは、製造において使用する原材料及び部品を多数のサプライヤーから購入しておりますが、それら原材料及び部品のいくつかは特定のサプライヤーに依存しております。もし、それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、又その原材料及び部品自体に品質問題や供給不足が発生した場合等で、当社の生産活動が中断される可能性があります。
当社グループが特定のサプライヤーに依存しているということは、必要な原材料及び部品が効率的かつ適正な価格で供給されない潜在的なリスクが含まれます。このような事態が顕在化すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
4.環境規制について
当社グループは地球環境の保護を重要課題として捉え、大気・水質保全やエネルギーの有効活用、有害化学物質の使用低減、廃棄物処理、リサイクルに関して、日本及び諸外国の法令と自治体等の環境規制の遵守に努めると共に自主管理基準を定め、環境保全に取り組んでおります。しかしながら、今後の環境法令・規制等の変化によっては、将来における当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
5.製品の品質について
当社グループは、製品の品質問題から発生するリスクの最小化を目指すべく、品質管理基準を設けて各種製品を製造しております。しかしながら、すべての製品についての問題発生を完全に排除出来るという保証はありません。仮に、自動車組み立てメーカーの製品保証の主務官庁への届出等に伴って、当社グループの製品への補償請求が行われた場合に将来発生する「無償補修費用」の見積額に基づいて計上される引当金計上及び支払い、それに起因するブランドイメージの低下といった販売活動に影響を及ぼすようなことが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.機密情報について
当社グループは、事業を通じて顧客、従業員、株主又は関連する団体等の機密情報(技術情報、個人情報等)を入手する可能性があります。それら情報は、業務の効率化の観点から、多くの場合システム化・データ化により活用をしております。当社グループは、このような情報の漏洩を予防する体制を構築しておりますが、不測の事態等により情報が流出してしまうことも考えられます。このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、顧客、従業員、株主又は関連団体等からの損害賠償請求、生産活動の停止や遅延等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
7.地震や災害等について
当社グループは日本をはじめとして世界各地で生産や研究開発等の事業活動を展開しております。これらの地域において地震や災害等の発生により、工場や機械設備、研究開発に関連する施設等が壊滅的な被害を受けた場合、操業は停止し、生産や出荷等に重大な支障をきたす恐れがあります。このような事態に陥った場合、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
8.感染症等について
当社グループは日本をはじめとして世界各地で生産や研究開発等の事業活動を展開しております。各事業所において、感染症等の拡大防止策の徹底やリモートワークツールの活用などを実施しております。しかし、感染拡大や長期化によって経済活動が制限された場合、当社グループの事業活動は一時的に停止する、もしくは計画どおりに進捗しない恐れがあります。このような事態に陥った場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
9.法的手続き等について
当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調査その他の法的手続き等を受ける可能性があります。これらにおいて不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)
1.人材の確保について
当社グループの将来の成長と業績の向上を図る上で、開発・生産・販売に亘る有能な人材の確保や育成は重要なテーマと考えております。
昨今、有能な人材の獲得競争は激しさを増しており、こうした部門における有能な人材の確保・育成ができなかった場合、当社グループの今後の事業計画の達成及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.海外展開について
① 為替変動の影響について
当社グループは、国内市場の販売力の強化を図ると共に、北米、欧州、アジア地域の市場開拓を進めており、連結売上高に占める海外売上高比率は、68.8%(2026年3月期)となっております。これらの地域における子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成の為に円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

地域区分	2024年3月期 (第45期)		2025年3月期 (第46期)		2026年3月期 (第47期)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)
北 米	40,369	44.2	43,201	48.0	41,328	48.3
ア ジ ア	25,174	27.5	19,640	21.8	17,590	20.5
海外売上高合計	65,543	71.7	62,841	69.9	58,919	68.8
連結売上高合計	91,392	100.0	89,948	100.0	85,651	100.0

② 海外での事業展開について
当社グループの海外での生産及び販売活動は、北米・アジア及び欧州にて行っております。これらの地域において、地政学的なリスク等が生じた場合には、現地の事業活動が影響を受ける等、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.有利子負債依存度について
当社グループは、事業活動における資金調達として金融機関からの借入金に依存しております。
将来、金利が上昇した場合は支払利息の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

	2024年3月期 (第45期)	2025年3月期 (第46期)	2026年3月期 (第47期)
総資産額(百万円)	85,628	85,769	89,277
有利子負債額(百万円)	4,634	3,960	1,977
有利子負債依存度(%)	5.4	4.6	2.2
営業利益(百万円)	4,242	4,250	2,667
支払利息(百万円)	220	46	34
支払利息/営業利益比率(%)	5.2	1.1	1.3

4.知的財産権について
当社は、当社グループの製品に関連する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域ではこれらの知的財産権が違法に侵害される、もしくは限定的にしか保護されない可能性があり、そのような事例が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
5.従業員に対する発明対価について
当社は、従業員の職務上の発明に対するルールや評価システムを「発明取扱規程」において定めております。当社は、このルールに基づき従業員の発明の譲渡に対して適切な対価の支払いを行い、その金額は公正且つ客観的な評価に基づくものと考えております。しかし今後とも、こうした従業員の職務発明に対する報酬についての紛争を完全に排除出来るという保証はありません。そのような紛争が生じた場合、当社グループの事業活動、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.生産活動に使用される原材料及び部品の価格変動について
当社グループの生産活動に使用される原材料及び部品は常に価格変動のリスクに晒されているため、価格の高騰が発生し、これが販売価格への転嫁等により吸収できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。