「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改定後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第五号様式記載上の注意(10)の規定を当事業年度に係る半期報告書から適用しております。
当中間連結会計期間に於いて、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。