文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間に於いて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
尚、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与
える影響を評価した結果、当中間連結会計期間に於いて変更を必要としたものはありません。
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性

(2)経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間に於ける自動車市場は、前年の新型コロナウィルスの影響による世界的な市場低迷からは回復がみられましたが、世界的な半導体不足などの影響を受け、各自動車メーカーにおいて減産を余儀なくされました。この様な状況の中、当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は35,481百万円と前年同期比10.5%の増収となりました。また、連結営業利益は389百万円と前年同期比124.9%の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は313百万円と前年同期と比べ495百万円の増益となりました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。

			(単位:百万円)
	当期間計画	当期間実績	増減率
売上高	39,607	35,481	△10.4%
営業利益	2,143	389	△81.9%

売上高は35,481百万円と計画比10.4%の減収となりました。また同様に、営業利益は389百万円と計画比81.9%の減益となりました。これは、部品供給不足の影響により製品売上高が当期間計画を下回った為であります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

セグメント別売上高(連結修正後)				(単位:百万円)
	42期中	43期中	増減金額	増減率
日 本	14,808	19,730	4,921	33.2%
米 国	8,698	9,428	729	8.4%
タ イ 国	3,604	5,734	2,129	59.1%
中 国	10,151	8,905	△1,246	△12.3%
調 整 額	△5,143	△8,317	△3,173	△61.7%
合 計	32,120	35,481	3,360	10.5%

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別営業損益(連結修正後)				(単位:百万円)
	42期中	43期中	増減金額	増減率
日 本	△1,524	△201	1,323	86.8%
米 国	△23	△336	△312	―
タ イ 国	△281	440	722	―
中 国	1,652	799	△852	△51.6%
調 整 額	351	△313	△664	―
合 計	172	389	216	124.9%

(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.米国の増減率は1,000%を超えている為「―」で記載しております。

・各拠点単独収益状況(連結修正前)
①日本
主要な得意先及び子会社への販売増加が寄与し、売上高は19,730百万円と前年同期比33.2%の増収となりました。又、営業損失は201百万円と前年同期に対し増益の結果でありました。
②米国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は85百万ドルと前年同期比5.7%の増収となりました。又、営業損失は293万ドルと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は9,428百万円、営業損失は322百万円となります。
③タイ国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は1,676百万バーツと前年同期比57.2%の増収となりました。又、営業利益は115百万バーツと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は5,734百万円、営業利益は396百万円となります。
④中国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は627百万元と前年同期比7.8%の減収となりました。又、営業利益は55百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は10,657百万円、営業利益は942百万円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	16,230	127.5
米 国	4,893	83.8
タ イ 国	4,589	137.6
中 国	5,674	102.1
合 計	31,388	114.3

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	12,248	117.3	2,276	91.2
米 国	9,055	82.4	1,361	57.7
タ イ 国	4,881	173.0	759	81.8
中 国	8,758	73.4	1,273	64.2
合 計	34,943	96.6	5,672	73.0

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
c. 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	12,467	118.8
米 国	9,409	108.6
タ イ 国	4,788	166.0
中 国	8,815	87.5
合 計	35,481	110.5

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業株式会社	6,531	20.3	8,062	22.7
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチャリング インコーポレーテッド	2,401	7.5	2,415	6.8
東風本田汽車有限公司	4,047	12.6	4,219	11.9

(3)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、営業債権の減少及び現金及び預金の減少した一方、棚卸資産の増加により前連結会計年度末比1.2%減少の31,373百万円(前連結会計年度末比377百万円減)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に設備の新設による増加により、前連結会計年度末比、3.2%増加の45,146百万円(前連結会計年度末比1,418百万円増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、主に設備の新設による営業外電子記録債務の増加及び有利子負債の増加により、前連結会計年度末比、4.3%増加の25,999百万円(前連結会計年度末比1,068百万円増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加及び投資有価証券の時価上昇により増加しましたが、在外子会社の換算差額による減少及び非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末比0.1%減少の50,519百万円(前連結会計年度末比27百万円減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,701百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,963百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,025百万円(前年同期は1,851百万円)となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加2,070百万円等による資金の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益702百万円、減価償却費3,592百万円の資金増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,905百万円(前年同期は3,821百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,276百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、182百万円(前年同期は985百万円)となりました。これは主に長期借入金の調達による収入1,388百万円、長期借入金の返済による支出1,060百万円によるものです。