半期報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
・連結収益状況
当中間連結会計期間に於ける日本経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境に支えられて、回復基調を持続しました。又、米国経済は、米中貿易摩擦の影響があるものの、良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えし、好調に推移しています。タイ国経済は、民間消費の増大を背景に、回復基調を持続しています。中国経済は、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の成長が見られたものの、自治体の財政再建の為のインフラ投資抑制や米中貿易摩擦の影響により、減速傾向となりました。
当社グループが関連する自動車市場は、日本に於いて、軽自動車の販売が好調であったものの、小型車の販売台数減少が影響し、全体の販売台数は前年同等となりました。又、米国では小型トラックの販売台数が増加したものの、乗用車の販売台数が減少し、全体の販売台数に大きな変動は見られませんでした。一方、タイ国に於いては、小型トラックを中心に販売台数が増加しました。そして、中国に於いては、日系及び独系メーカーの販売台数が増加傾向にあったものの、現地メーカーや米国系メーカーの販売台数が減少したことにより、全体の販売台数は前年同等となりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績については、主要取引先への販売減少が影響し、連結売上高は前年同期比7.3%減の433億6千万円、連結営業利益は前年同期比13.1%減の31億8千万円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、税効果の影響により前年同期比5.2%増の23億3千万円と減収増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
・各拠点単独収益状況(連結修正前)
1)日本
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は前年同期比0.5%増の208億5千万円となりました。一方、利益面では、営業利益は前年同期比33.4%減の8億7千万円と増収減益となりました。これは、主に前年同期に於ける製品保証引当金の戻入計上によるものです。
2)米国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は前年同期比13.3%減の1億1,771万ドルとなりました。一方利益面では、売上減少に伴う付加価値減少があったものの、生産効率向上による労務費改善等により、営業利益は前年より増加した85万ドルと減収増益となりました。円換算を行うと、売上高は129億7千万円、営業利益は9千万円となります。
3)タイ国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は前年同期比1.0%減の22億4,115万バーツとなり、また、販売製品構成の変化により、営業利益は前年同期比26.4%減の1億7,145万バーツと減収減益となりました。円換算を行うと、売上高は76億1千万円、営業利益は5億8千万円となります。
4)中国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は前年同期比7.6%減の6億6,276万元となり、営業利益は前年同期比15.0%減の7,899万元と減収減益となりました。円換算を行うと、売上高は111億円、営業利益は13億2千万円となります。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53億8千万円増加し、当中間連結会計期間末には70億1千万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48億円(前年同期比28.1%減)となりました。これは主に仕入債務が減少した一方、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6億8千万円(前年同期55億3千万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加した一方、金融商品の期間満了による収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7千万円(前年同期比97.3%減)となりました。これは主に短期借入、長期借入による収入が増加した一方、長期借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払いによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在に於いて当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績については、主要得意先への販売減少が影響し、連結売上高は前年同期7.3%減の433億6千万円、連結営業利益は前年同期比13.1%減の31億8千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5.2%増の23億3千万円と減収増益となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、18年9月期に於いて、上記「(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析」に記載のとおり、連結営業利益が31億8千万円となり、19年3月期の計画に対し、概ね良好な成績を上げることができました。引き続き、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営戦略の推進及び課題への対処に継続して取組み、19年3月期計画の達成を目指すと共に、第11次中期(2017年4月1日～2020年3月31日)経営ビジョンの具現化に向け、諸施策を愚直に推進して参ります。
(4) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、売上高減少による営業債権の減少、及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比2.3%減少の315億3千万円(前連結会計年度末比7億2千万円減)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、減価償却費が有形固定資産の取得を上回った事により、前連結会計年度末比、1.6%減少の419億9千万円(前連結会計年度末比6億9千万円減)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、主に営業債務の減少により、前連結会計年度末比、11.6%減少の297億4千万円(前連結会計年度末比38億9千万円減)となりました。
尚、営業債務の減少は、日本において購入部品費並びに投資等に係る一部取引先への支払い条件を支払手形から現金支払いに変更したことによる減少であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比、6.0%増加の437億9千万円(前連結会計年度末比24億6千万円増)となりました。
(1) 業績
・連結収益状況
当中間連結会計期間に於ける日本経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境に支えられて、回復基調を持続しました。又、米国経済は、米中貿易摩擦の影響があるものの、良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えし、好調に推移しています。タイ国経済は、民間消費の増大を背景に、回復基調を持続しています。中国経済は、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の成長が見られたものの、自治体の財政再建の為のインフラ投資抑制や米中貿易摩擦の影響により、減速傾向となりました。
当社グループが関連する自動車市場は、日本に於いて、軽自動車の販売が好調であったものの、小型車の販売台数減少が影響し、全体の販売台数は前年同等となりました。又、米国では小型トラックの販売台数が増加したものの、乗用車の販売台数が減少し、全体の販売台数に大きな変動は見られませんでした。一方、タイ国に於いては、小型トラックを中心に販売台数が増加しました。そして、中国に於いては、日系及び独系メーカーの販売台数が増加傾向にあったものの、現地メーカーや米国系メーカーの販売台数が減少したことにより、全体の販売台数は前年同等となりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績については、主要取引先への販売減少が影響し、連結売上高は前年同期比7.3%減の433億6千万円、連結営業利益は前年同期比13.1%減の31億8千万円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、税効果の影響により前年同期比5.2%増の23億3千万円と減収増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
| セグメント別売上高(連結修正後) | (単位:百万円) | |||
| 39期中 | 40期中 | 増減金額 | 増減率 | |
| 日 本 | 20,759 | 20,857 | 97 | 0.5 % |
| 米 国 | 15,084 | 12,979 | △2,105 | △14.0 % |
| タ イ 国 | 7,426 | 7,619 | 192 | 2.6 % |
| 中 国 | 11,499 | 9,174 | △2,324 | △20.2 % |
| 調 整 額 | △7,980 | △7,266 | 714 | 8.9 % |
| 合 計 | 46,789 | 43,365 | △3,424 | △7.3 % |
| セグメント別営業利益(連結修正後) | (単位:百万円) | |||
| 39期中 | 40期中 | 増減金額 | 増減率 | |
| 日 本 | 1,315 | 876 | △439 | △33.4 % |
| 米 国 | 73 | 98 | 25 | 34.8 % |
| タ イ 国 | 819 | 627 | △192 | △23.4 % |
| 中 国 | 1,358 | 1,471 | 112 | 8.3 % |
| 調 整 額 | 100 | 115 | 14 | 14.2 % |
| 合 計 | 3,668 | 3,188 | △479 | △13.1 % |
・各拠点単独収益状況(連結修正前)
1)日本
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は前年同期比0.5%増の208億5千万円となりました。一方、利益面では、営業利益は前年同期比33.4%減の8億7千万円と増収減益となりました。これは、主に前年同期に於ける製品保証引当金の戻入計上によるものです。
2)米国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は前年同期比13.3%減の1億1,771万ドルとなりました。一方利益面では、売上減少に伴う付加価値減少があったものの、生産効率向上による労務費改善等により、営業利益は前年より増加した85万ドルと減収増益となりました。円換算を行うと、売上高は129億7千万円、営業利益は9千万円となります。
3)タイ国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は前年同期比1.0%減の22億4,115万バーツとなり、また、販売製品構成の変化により、営業利益は前年同期比26.4%減の1億7,145万バーツと減収減益となりました。円換算を行うと、売上高は76億1千万円、営業利益は5億8千万円となります。
4)中国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は前年同期比7.6%減の6億6,276万元となり、営業利益は前年同期比15.0%減の7,899万元と減収減益となりました。円換算を行うと、売上高は111億円、営業利益は13億2千万円となります。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53億8千万円増加し、当中間連結会計期間末には70億1千万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48億円(前年同期比28.1%減)となりました。これは主に仕入債務が減少した一方、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6億8千万円(前年同期55億3千万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加した一方、金融商品の期間満了による収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7千万円(前年同期比97.3%減)となりました。これは主に短期借入、長期借入による収入が増加した一方、長期借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払いによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 16,408 | 108.2 |
| 米 国 | 7,610 | 83.6 |
| タ イ 国 | 5,793 | 107.0 |
| 中 国 | 5,535 | 73.1 |
| 合 計 | 35,348 | 94.9 |
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 14,757 | 104.7 | 2,483 | 98.9 |
| 米 国 | 12,729 | 85.9 | 2,205 | 87.3 |
| タ イ 国 | 6,793 | 101.2 | 1,208 | 104.1 |
| 中 国 | 9,084 | 79.4 | 1,432 | 83.4 |
| 合 計 | 43,365 | 92.1 | 7,330 | 92.6 |
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 14,749 | 106.0 |
| 米 国 | 12,840 | 85.8 |
| タ イ 国 | 6,659 | 102.5 |
| 中 国 | 9,116 | 79.9 |
| 合 計 | 43,365 | 92.7 |
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 9,064 | 19.4 | 9,782 | 22.6 |
| ホンダ オブ アメリカ マニュファクチャリング インコーポレーテッド | 6,279 | 13.4 | 4,566 | 10.5 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在に於いて当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績については、主要得意先への販売減少が影響し、連結売上高は前年同期7.3%減の433億6千万円、連結営業利益は前年同期比13.1%減の31億8千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5.2%増の23億3千万円と減収増益となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、18年9月期に於いて、上記「(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析」に記載のとおり、連結営業利益が31億8千万円となり、19年3月期の計画に対し、概ね良好な成績を上げることができました。引き続き、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営戦略の推進及び課題への対処に継続して取組み、19年3月期計画の達成を目指すと共に、第11次中期(2017年4月1日～2020年3月31日)経営ビジョンの具現化に向け、諸施策を愚直に推進して参ります。
(4) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、売上高減少による営業債権の減少、及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比2.3%減少の315億3千万円(前連結会計年度末比7億2千万円減)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、減価償却費が有形固定資産の取得を上回った事により、前連結会計年度末比、1.6%減少の419億9千万円(前連結会計年度末比6億9千万円減)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、主に営業債務の減少により、前連結会計年度末比、11.6%減少の297億4千万円(前連結会計年度末比38億9千万円減)となりました。
尚、営業債務の減少は、日本において購入部品費並びに投資等に係る一部取引先への支払い条件を支払手形から現金支払いに変更したことによる減少であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比、6.0%増加の437億9千万円(前連結会計年度末比24億6千万円増)となりました。