文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の見積りと仮定を前提とする項目は、製品保証引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収の可能性による会計上の見積があり、これらは重要な会計上の見積項目であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)
従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
尚、役員の退職慰労金については、2021年6月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給(支給時期は各取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
⑥ 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
⑦ 固定資産の減損
当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
⑧ 繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当連結会計年度に於ける世界経済は、新型コロナウイルス対策が進む中、経済活動の再開が本格化し、雇用の安定化や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、昨年来の物価上昇や、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰等の影響でインフレが進行し、物価安定に向けた急速な金融引締めが進むなど、その成長率の鈍化への懸念が広がりました。
又、自動車市場に於いては、中国のゼロコロナ政策に伴うサプライチェーンの混乱により各自動車メーカーにて部品供給が制限され減産を余儀なくされました。更に、半導体の供給不足も長期化しており、当社グループの主要得意先に於いても当初の生産計画を大きく見直す結果となっております。当社グループに於いても、これらの影響による生産量の減少や原材料及びエネルギー価格の高騰により、業績に大きな影響を受けております。
当連結会計年度の業績は、連結売上高77,291百万円と前年同期比7.2%の増収となりました。これは各連結会計年度の換算レートの差によるものです。北米得意先への販売は増加したものの、その他の地域では前述の通り減産を余儀なくされており、グループ全体の販売数は前年同期に対し減少しております。一方、利益面では、中国をはじめとする販売不振や製造原価高騰に影響され、連結営業損失742百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は580百万円と前年同期に対し減益の結果となりました。
尚、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
(単位:百万円)

	当期計画	当期実績	増減率
売上高	83,101	77,291	△7.0%
営業利益又は営業損失(△)	3,771	△742	―

売上高は77,291百万円と計画比7.0%の減収となりました。また同様に、営業利益は計画に対し減益となりました。これは、上記に記載の通り、部品供給不足等に起因した主要な得意先への販売減少に加え、製造原価高騰の影響によるものです。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
セグメント別売上高(連結修正後) (単位:百万円)

	前期	当期	増減金額	増減率
日 本	37,487	32,063	△5,424	△14.5%
米 国	19,166	28,213	9,047	47.2%
タ イ 国	10,911	10,626	△284	△2.6%
中 国	19,179	17,857	△1,321	△6.9%
調 整 額	△14,662	△11,470	3,191	―
合 計	72,082	77,291	5,208	7.2%

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメント別営業損益(連結修正後) (単位:百万円)

	前期	当期	増減金額	増減率
日 本	△779	△2,287	△1,507	―
米 国	△297	662	959	―
タ イ 国	714	△42	△756	―
中 国	2,351	640	△1,710	△72.8%
調 整 額	△220	284	505	―
合 計	1,768	△742	△2,510	―

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
・各拠点単独収益状況
① 日本
部品供給不足等に起因し主要な得意先への販売が減少したことや子会社向けの生産設備販売が減少したことにより、売上高は32,063百万円と前年同期比14.5%の減収となりました。又、利益面では売上高の減少に加え、輸送費の高騰等が影響し、営業損失は2,287百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。
② 米国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は208百万ドルと前年同期比22.1%の増収となりました。又、利益面では売上高の増加に加え、為替変動による仕入高の減少が寄与し、営業利益は4百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は28,213百万円、営業利益は649百万円となります。
③ タイ国
部品供給不足等に起因した主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は2,767百万バーツと前年同期比12.8%の減収となりました。又、利益面では売上高の減少に加え、電力料の高騰等が影響し営業損失は38百万バーツと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は10,626百万円、営業損失は148百万円となります。
④ 中国
部品供給不足等に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は899百万元と前年同期比26.5%の減収となりました。又、営業利益は29百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は17,768百万円、営業利益は579百万円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	27,022	85.3
米 国	25,551	142.4
タ イ 国	9,493	104.8
中 国	14,564	97.3
合 計	76,633	104.1

(注) 金額は、製造原価により表示しております。
b. 受注状況
当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	22,453	92.0	1,879	89.7
米 国	28,344	149.4	1,700	109.4
タ イ 国	9,154	100.4	849	137.6
中 国	16,233	80.6	1,216	49.0
合 計	76,187	104.9	5,645	83.6

(注) 金額は、販売価額により表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	22,669	91.4
米 国	28,198	147.4
タ イ 国	8,922	97.3
中 国	17,500	92.2
合 計	77,291	107.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業株式会社	16,403	22.8	14,026	18.1
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド	4,733	6.6	7,243	9.4
東風本田汽車有限公司	7,555	10.5	6,512	8.4

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、主要な得意先への販売減少による債権回収額の減少、借入金返済による現預金の減少等により前年同期比5.2%減少の34,981百万円(同1,930百万円減)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、主に設備投資が減少したことに伴う有形固定資産の減少により、前年同期比1.5%減少の 47,982百万円(同728百万円減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、主に仕入債務の減少及び借入金返済により前年同期比8.7%減少の28,611百万円(同2,731百万円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少がありましたが、円安による為替換算調整額の増加等により、前年同期比0.1%増加の54,352百万円(同72百万円増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから生ずる自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、当連結会計年度末には4,645百万円となりました。
尚、当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,194百万円(前年同期は5,518百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費7,793百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,470百万円(前年同期は9,589百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,582百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,919百万円(前年同期は3,140百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,900百万円によるものです。