半期報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間に於いて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は42,088百万円と前年同期比4.8%の減収となりました。また、連結営業利益は1,430百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は723百万円と前年同期と比べ減益となりました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
連結売上高は42,088百万円と計画比11.7%の増収となりました。また連結営業利益についても1,430百万円と計画に対し増益となりました。これは、主要な得意先への販売増加等が寄与した結果です。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
・各拠点単独収益状況(連結修正前)
①日本
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は18,613百万円と前年同期比0.8%の減収となりました。また、営業損失5百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。
②米国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は140百万ドルと前年同期比0.3%の増収となりました。一方、営業利益は資材費増加が影響し、9百万ドルと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は20,585百万円、営業利益は1,438百万円となります。
③タイ
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は1,395百万バーツと前年同期比0.5%の減収となりました。また、営業損失5百万バーツと前年同期に対し損失減少の結果でありました。円換算を行うと、売上高は6,225百万円、営業損失は23百万円となります。
④中国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は241百万元と前年同期比7.1%の減収となりました。また、営業損失6百万元と前年同期に対し損失減少の結果でありました。円換算を行うと、売上高は4,894百万円、営業損失は131百万円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
c. 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方、棚卸資産の増加により前連結会計年度末比1.0%増加の39,387百万円(前連結会計年度末比405百万円増)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に非連結子会社である山田投資(成都)有限公司の清算に伴い関係会社出資金が減少したことにより、前連結会計年度末比3.3%減少の45,245百万円(前連結会計年度末比1,541百万円減)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、主に借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比12.6%減少の19,354百万円(前連結会計年度末比2,794百万円減)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比2.6%増加の65,278百万円(前連結会計年度末比1,658百万円増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動に於ける運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,944百万円減少し、当中間連結会計期間末には8,059百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,965百万円(前年同期得られた資金6,247百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費の内部留保による増加3,377百万円、税金等調整前中間純利益1,615百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加992百万円、仕入債務の増加524百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,069百万円(前年同期使用した資金841百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,966百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,938百万円(前年同期使用した資金2,295百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出764百万円、短期借入金の減少1,870百万円によるものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は42,088百万円と前年同期比4.8%の減収となりました。また、連結営業利益は1,430百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は723百万円と前年同期と比べ減益となりました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
| (単位:百万円) | |||
| 当期間計画 | 当期間実績 | 増減率 | |
| 連結売上高 | 37,685 | 42,088 | 11.7% |
| 連結営業利益 | △35 | 1,430 | - |
連結売上高は42,088百万円と計画比11.7%の増収となりました。また連結営業利益についても1,430百万円と計画に対し増益となりました。これは、主要な得意先への販売増加等が寄与した結果です。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
| セグメント別売上高(連結修正後) | (単位:百万円) | |||
| 46期中 | 47期中 | 増減金額 | 増減率 | |
| 日 本 | 18,762 | 18,613 | △149 | △0.8% |
| 米 国 | 21,454 | 20,585 | △869 | △4.1% |
| タ イ | 5,991 | 6,225 | 233 | 3.9% |
| 中 国 | 5,499 | 4,894 | △605 | △11.0% |
| 調 整 額 | △7,479 | △8,229 | △749 | ― |
| 合 計 | 44,229 | 42,088 | △2,140 | △4.8% |
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
| セグメント別営業損益(連結修正後) | (単位:百万円) | |||
| 46期中 | 47期中 | 増減金額 | 増減率 | |
| 日 本 | 285 | △5 | △290 | ― |
| 米 国 | 2,018 | 1,462 | △555 | △27.5% |
| タ イ | △107 | 20 | 127 | ― |
| 中 国 | △461 | △114 | 347 | ― |
| 調 整 額 | 137 | 66 | △70 | △51.2% |
| 合 計 | 1,871 | 1,430 | △441 | △23.6% |
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
・各拠点単独収益状況(連結修正前)
①日本
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は18,613百万円と前年同期比0.8%の減収となりました。また、営業損失5百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。
②米国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は140百万ドルと前年同期比0.3%の増収となりました。一方、営業利益は資材費増加が影響し、9百万ドルと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は20,585百万円、営業利益は1,438百万円となります。
③タイ
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は1,395百万バーツと前年同期比0.5%の減収となりました。また、営業損失5百万バーツと前年同期に対し損失減少の結果でありました。円換算を行うと、売上高は6,225百万円、営業損失は23百万円となります。
④中国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は241百万元と前年同期比7.1%の減収となりました。また、営業損失6百万元と前年同期に対し損失減少の結果でありました。円換算を行うと、売上高は4,894百万円、営業損失は131百万円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 14,549 | 100.3 |
| 米 国 | 12,077 | 94.4 |
| タ イ | 4,985 | 106.0 |
| 中 国 | 3,944 | 80.6 |
| 合 計 | 35,557 | 96.4 |
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 12,678 | 94.6 | 2,348 | 94.4 |
| 米 国 | 20,530 | 95.3 | 3,859 | 103.9 |
| タ イ | 4,265 | 97.2 | 774 | 88.3 |
| 中 国 | 3,608 | 67.5 | 871 | 86.5 |
| 合 計 | 41,083 | 92.0 | 7,854 | 97.1 |
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
c. 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 12,874 | 97.9 |
| 米 国 | 20,575 | 95.9 |
| タ イ | 4,394 | 97.4 |
| 中 国 | 4,243 | 82.9 |
| 合 計 | 42,088 | 95.2 |
(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 8,627 | 19.5 | 8,490 | 20.2 |
| ホンダディベロップメント アンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 14,056 | 31.8 | 13,463 | 32.0 |
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方、棚卸資産の増加により前連結会計年度末比1.0%増加の39,387百万円(前連結会計年度末比405百万円増)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に非連結子会社である山田投資(成都)有限公司の清算に伴い関係会社出資金が減少したことにより、前連結会計年度末比3.3%減少の45,245百万円(前連結会計年度末比1,541百万円減)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、主に借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比12.6%減少の19,354百万円(前連結会計年度末比2,794百万円減)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比2.6%増加の65,278百万円(前連結会計年度末比1,658百万円増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動に於ける運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,944百万円減少し、当中間連結会計期間末には8,059百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,965百万円(前年同期得られた資金6,247百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費の内部留保による増加3,377百万円、税金等調整前中間純利益1,615百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加992百万円、仕入債務の増加524百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,069百万円(前年同期使用した資金841百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,966百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,938百万円(前年同期使用した資金2,295百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出764百万円、短期借入金の減少1,870百万円によるものです。