文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間に於いて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は44,229百万円と前年同期比2.4%の増収となりました。また、連結営業利益は1,871百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,474百万円と前年同期と比べ増益となりました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。

			(単位:百万円)
	当期間計画	当期間実績	増減率
連結売上高	42,036	44,229	5.2%
連結営業利益	824	1,871	127.1%

連結売上高は44,229百万円と計画比5.2%の増収となりました。また連結営業利益についても1,871百万円と計画に対し増益となりました。これは、主要な得意先への販売増加等が寄与した結果です。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

セグメント別売上高(連結修正後)				(単位:百万円)
	45期中	46期中	増減金額	増減率
日 本	18,213	18,762	549	3.0%
米 国	18,619	21,454	2,835	15.2%
タ イ 国	5,955	5,991	36	0.6%
中 国	7,357	5,499	△1,857	△25.2%
調 整 額	△6,966	△7,479	△513	―
合 計	43,179	44,229	1,050	2.4%

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別営業損益(連結修正後)				(単位:百万円)
	45期中	46期中	増減金額	増減率
日 本	131	285	153	117.0%
米 国	1,158	2,018	860	74.3%
タ イ 国	△189	△107	82	―
中 国	△483	△461	22	―
調 整 額	82	137	54	65.3%
合 計	698	1,871	1,173	168.0%

(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

・各拠点単独収益状況(連結修正前)
①日本
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は18,762百万円と前年同期比3.0%の増収となりました。又、営業利益は285百万円と前年同期に対し増益の結果でありました。
②米国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は140百万ドルと前年同期比6.9%の増収となりました。又、営業利益は12百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は21,454百万円、営業利益は1,924百万円となります。
③タイ国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は1,403百万バーツと前年同期比8.5%の減収となりました。又、営業損失は39百万バーツと前年同期に対し損失減少の結果でありました。円換算を行うと、売上高は5,991百万円、営業損失は167百万円となります。
④中国
主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は259百万元と前年同期比31.2%の減収となりました。又、営業損失は22百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は5,491百万円、営業損失は484百万円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	14,505	102.7
米 国	12,788	108.9
タ イ 国	4,701	97.7
中 国	4,896	78.9
合 計	36,891	100.0

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	13,401	100.5	2,487	97.8
米 国	21,540	103.5	3,713	95.1
タ イ 国	4,388	91.5	877	97.0
中 国	5,345	71.8	1,007	66.8
合 計	44,675	96.3	8,086	91.3

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
c. 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	13,157	103.8
米 国	21,445	115.7
タ イ 国	4,510	95.1
中 国	5,117	71.6
合 計	44,229	102.4

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業株式会社	7,673	17.8	8,627	19.5
ホンダディベロップメント アンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー	6,012	13.9	14,056	31.8

(3)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、営業債権が減少した一方、現金及び預金の増加により前連結会計年度末比3.5%増加の37,486百万円(前連結会計年度末比1,268百万円増)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に設備投資の減少や保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の含み益が減少したことにより、前連結会計年度末比9.6%減少の44,679百万円(前連結会計年度末比4,731百万円減)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、主に有利子負債の減少により、前連結会計年度末比13.5%減少の19,584百万円(前連結会計年度末比3,043百万円減)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金の増加した一方、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の含み益が減少したことにより、前連結会計年度末比0.7%減少の62,581百万円(前連結会計年度末比419百万円減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動に於ける運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、当中間連結会計期間末には10,133百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,247百万円(前年同期得られた資金7,209百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費の内部留保による増加3,939百万円、税金等調整前中間純利益2,029百万円、売上債権の増加719百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、841百万円(前年同期使用した資金2,540百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,935百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,295百万円(前年同期使用した資金2,666百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,242百万円、短期借入金の純増加760百万円によるものです。