半期報告書-第44期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

【提出】
2022/12/23 13:56
【資料】
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【項目】
88項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間に於いて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
尚、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与
える影響を評価した結果、当中間連結会計期間に於いて変更を必要としたものはありません。
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性

(2)経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間に於ける自動車市場は、半導体をはじめとした部品供給不足の長期化による各自動車メーカーの減産など、コロナ禍より続く停滞から脱却することは出来ませんでした。又、急激な為替変動により、輸出を中心としたプラスの効果があったものの、原材料やエネルギー価格の高騰が依然として続いており、こちらについても各自動車メーカーの業績に影響を及ぼしています。
この様な状況の中、当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は36,680百万円と前年同期比3.4%の増収となりました。一方、連結営業損失は1,681百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,217百万円と前年同期に対し悪化しました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
(単位:百万円)
当期間計画当期間実績増減率
売上高37,42136,680△2.0%
営業利益642△1,681

売上高は36,680百万円と計画比2.0%の減収となりました。また同様に、営業利益は1,681百万円の損失となり、計画に対し減益となりました。これは、部品供給不足や中国におけるロックダウンに起因した主要な得意先への販売が減少したことに加え、原材料やエネルギー費、輸送価格の高騰の影響に因るものです。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
セグメント別売上高(連結修正後)(単位:百万円)
43期中44期中増減金額増減率
日 本19,73014,870△4,859△24.6%
米 国9,42812,2472,81929.9%
タ イ 国5,7344,916△818△14.3%
中 国8,9059,5426377.2%
調 整 額△8,317△4,8983,41941.1%
合 計35,48136,6801,1983.4%

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメント別営業損益(連結修正後)(単位:百万円)
43期中44期中増減金額増減率
日 本△201△1,723△1,522―%
米 国△336△222113△33.7%
タ イ 国440△242△683―%
中 国799180△618△77.4%
調 整 額△313326640―%
合 計389△1,681△2,070―%

(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

・各拠点単独収益状況(連結修正前)
①日本
部品供給不足に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は14,870百万円と前年同期比24.6%の減収となりました。又、原材料価格やエネルギー費、輸送費の高騰等が影響し、営業損失は1,723百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。
②米国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は91百万ドルと前年同期比6.5%の増収となりました。又、営業損失は2百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は12,247百万円、営業損失は306百万円となります。
③タイ国
部品供給不足に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は1,297百万バーツと前年同期比22.6%の減収となりました。又、営業損失は79百万バーツと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は4,916百万円、営業損失は299百万円となります。
④中国
部品供給不足や新型コロナによる国内ロックダウンの影響を受け、主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は478百万元と前年同期比23.7%の減収となりました。又、営業利益は9百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は9,518百万円、営業利益は185百万円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
日 本12,62777.8
米 国8,615176.1
タ イ 国4,21791.9
中 国6,998123.3
合 計32,459103.4

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)
日 本10,79488.12,15194.5
米 国13,840152.83,157232.0
タ イ 国4,57393.7839110.5
中 国8,64498.71,773139.2
合 計37,853108.37,922139.7

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
c. 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
日 本10,73786.1
米 国12,236130.0
タ イ 国4,35190.9
中 国9,355106.1
合 計36,680103.4

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前中間連結会計期間当中間連結会計期間
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
本田技研工業株式会社8,06222.76,55017.9
ホンダ オブ アメリカ
マニュファクチャリング
インコーポレーテッド
2,4156.82,3926.5
東風本田汽車有限公司4,21911.94,57712.5

(3)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、営業債権が増加した一方、現金及び預金の減少により前連結会計年度末比0.5%減少の36,729百万円(前連結会計年度末比182百万円減)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に設備の新設による増加により、前連結会計年度末比、2.0%増加の49,690百万円(前連結会計年度末比979百万円増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、営業債務の増加及び有利子負債の増加により、前連結会計年度末比、0.3%増加の31,431百万円(前連結会計年度末比87百万円増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少及び投資有価証券の時価が減少した一方、在外子会社の換算差額による増加により、前連結会計年度末比1.3%増加の54,988百万円(前連結会計年度末比709百万円増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、当中間連結会計期間末には6,080百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,962百万円(前年同期は3,025百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費の内部留保による増加3,734百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,478百万円(前年同期は4,905百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,472百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,432百万円(前年同期は△182百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,511百万円によるものです。