「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改定後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第五号様式記載上の注意(11)の規定を当事業年度に係る半期報告書から適用しております。
尚、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間に於いて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は主要取引先への販売減少が影響し、41,629百万円と前年同期比4.0%の減収となりました。また、連結営業利益は2,171百万円と前年同期比31.9%の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,502百万円と前年同期比35.7%の減益となりました。これは、売上高の減少に加え、日本に於ける将来に向けた研究開発費の増加等によるものです。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。

			(単位:百万円)
	当期間計画	当期間実績	増減率
売上高	41,918	41,629	△0.7%
営業利益	2,193	2,171	△1.0%

この結果を分析すると、連結売上高は41,629百万円と計画比0.7%の減収となりました。これは主に、米国及びタイ国に於ける主要取引先向けの製品売上が当期間計画を下回った為です。また、連結営業利益は2,171百万円と計画比1.0%の減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

セグメント別売上高(連結修正後)				(単位:百万円)
	40期中	41期中	増減金額	増減率
日 本	20,857	20,373	△483	△2.3%
米 国	12,979	13,247	268	2.1%
タ イ 国	7,619	6,987	△632	△8.3%
中 国	9,174	7,712	△1,462	△15.9%
調 整 額	△7,266	△6,691	574	7.9%
合 計	43,365	41,629	△1,735	△4.0%

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別営業利益(連結修正後)				(単位:百万円)
	40期中	41期中	増減金額	増減率
日 本	876	375	△500	△57.1%
米 国	98	254	156	158.7%
タ イ 国	627	439	△188	△30.0%
中 国	1,471	861	△609	△41.4%
調 整 額	115	239	124	107.9%
合 計	3,188	2,171	△1,017	△31.9%

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
・各拠点単独収益状況
①日本
売上高は主要な得意先への販売減少が影響し、20,373百万円と前年同期比2.3%の減収となりました。又、営業利益は売上高の減少に加え、将来に向けた研究開発費の増加が影響し、375百万円と前年同期比57.1%の減益となりました。
②米国
売上高は主要な得意先への販売増加が寄与し、12,195万ドルと前年同期比3.6%の増収となりました。又、営業利益は184万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。連結修正前で円換算を行うと、売上高は13,247百万円、営業利益は200百万円となります。
③タイ国
売上高は主要な得意先への販売減少が影響し、2,002百万バーツと前年同期比10.7%の減収となりました。又、営業利益は115百万バーツと前年同期に対し減益の結果でありました。連結修正前で円換算を行うと、売上高は6,987百万円、営業利益は402百万円となります。
④中国
売上高は主要な得意先への販売減少が影響し、595百万元と前年同期比10.2%の減収となりました。又、営業利益は54百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。連結修正前で円換算を行うと、売上高は9,335百万円、営業利益は852百万円となります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	16,236	99.0
米 国	8,012	105.3
タ イ 国	5,463	94.3
中 国	4,835	87.4
合 計	34,547	97.7

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価により表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	14,532	98.5	2,331	93.9
米 国	13,129	103.1	2,186	99.1
タ イ 国	5,959	87.7	1,097	90.8
中 国	7,981	87.9	1,317	92.0
合 計	41,602	95.9	6,933	94.6

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	14,785	100.2
米 国	13,205	102.8
タ イ 国	6,005	90.2
中 国	7,634	83.7
合 計	41,629	96.0

(注) 1.セグメント間については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業株式会社	9,782	22.6	9,252	22.2
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチャリング インコーポレーテッド	4,566	10.5	3,807	9.1

(3)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、借入金返済による現預金の減少及び、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比11.1%減少の27,386百万円(前連結会計年度末比3,411百万円減)となりました。
尚、営業債権の減少は、主に日本において一部得意先からの手形期日短縮による減少であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、投資有価証券の含み益の減少等により、前連結会計年度末比、0.3%減少の42,141百万円(前連結会計年度末比128百万円減)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、主に有利子負債の圧縮により、前連結会計年度末比、13.5%減少の23,840百万円(前連結会計年度末比3,720百万円減)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比、0.4%増加の45,688百万円(前連結会計年度末比179百万円増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少し、当中間連結会計期間末には6,018百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,420百万円(前年同期は4,806百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益2,207百万円、減価償却費3,353百万円、売上債権の減少1,743百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,730百万円(前年同期は△687百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,571百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,633百万円(前年同期は78百万円)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出2,513百万円、長期借入金の返済による支出1,153百万円によるものです。