営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 52億6700万
- 2016年3月31日 +35.3%
- 71億2600万
個別
- 2015年3月31日
- 18億7200万
- 2016年3月31日 -8.17%
- 17億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。2016/06/28 9:03
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #2 事業等のリスク
- 将来、金利が上昇した場合は支払利息の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2016/06/28 9:03
7.海外展開について2014年3月期(第35期) 2015年3月期(第36期) 2016年3月期(第37期) 有利子負債依存度(%) 33.2 34.6 26.4 営業利益(百万円) 6,044 5,267 7,126 支払利息(百万円) 430 492 374
① 為替変動の影響について - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2016/06/28 9:03 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2016/06/28 9:03
(注) 全社資産は、主に持分法適用会社の投資有価証券であります。(単位:百万円) セグメント間取引消去 △218 172 連結財務諸表の営業利益 5,267 7,126 - #5 引当金の計上基準
- 当事業年度に於いて、得意先との契約に基づく特別の無償補償費用の発生が見込まれることとなった為、現状に於ける補償費用を個別に見積り、当該金額を製品保証引当金として計上しております。2016/06/28 9:03
これに伴い、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が963百万円減少しております。 - #6 業績等の概要
- 当社グループが関連する自動車市場は、前年度に対し、日本に於いて、軽自動車販売台数の減少が影響し、全体の自動車販売台数は減少しました。一方、海外に於いては、米国及び中国の販売は増加、タイ国は減少しました。2016/06/28 9:03
この様な状況の中、当連結会計年度の業績については、主要得意先の販売増加が寄与し、売上高は前年度比7.0%増の980億3千万円、営業利益は前年度比35.3%増の71億2千万円、経常利益は前年度比24.1%増の68億1千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比97.4%増の46億3千万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当連結会計年度の経営成績の分析2016/06/28 9:03
当連結会計年度の業績については、主要得意先の販売増加が寄与し、売上高は前年度比7.0%増の980億3千万円、営業利益は前年度比35.3%増の71億2千万円、経常利益は前年度比24.1%増の68億1千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比97.4%増の46億3千万円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
(追加情報)
当連結会計年度に於いて、得意先との契約に基づく特別の無償補償費用の発生が見込まれることとなった為、現状に於ける補償費用を個別に見積り、当該金額を製品保証引当金として計上しております。
これに伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が963百万円減少しております。2016/06/28 9:03