- #1 事業等のリスク
14.ITへの依存が高まることについて
当社グループの業務のITへの依存度が高まるに伴い、ソフトウエア及びハードウエアの運用トラブル、社内データベースへの不正アクセス(当社グループの経営情報及び顧客関連情報の漏洩、改ざん、消失等)による被害が懸念されます。当社グループは、これらのリスクに対して、基幹業務システムのバックアップ体制の構築、パスワード管理の導入、アクセス権限の徹底に加えて、コンピューターウイルスの予防対策等を行っておりますが、このような問題を完全に回避出来ない可能性があります。もし、これらの問題が発生した場合には、当社グループの業務運営、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
15.法的手続き等について
2019/06/28 9:00- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15~50年
機械及び装置 7~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:00 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
2019/06/28 9:00- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しています。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
2019/06/28 9:00- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:00