#1 主要な設備の状況: 3.提出会社本社の建物、構築物、機械装置、土地及び工具器具及び備品の一部を国内子会社である九州アルファ㈱及び㈱アルファロッカーシステムに賃貸しております。
4.ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の建物、構築物及び土地を華思特(広州)汽車配件有限公司、有限会社星圧鋳工業所、広州盛栄橡塑有限公司に賃貸しております。
2017/06/23 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 15:00
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 15:00
#5 固定資産売却益の注記（連結）: 前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
土地、建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、25百万円を固定資産売却益として計上しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
2017/06/23 15:00
#6 固定資産除却損の注記（連結）: 前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の除却に伴い、41百万円を固定資産除却損として計上しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
2017/06/23 15:00
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 15:00