流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 284億2300万
- 2019年3月31日 +5.58%
- 300億1000万
個別
- 2018年3月31日
- 96億7200万
- 2019年3月31日 +12.46%
- 108億7700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/25 15:00
流動資産 1,331百万円
固定資産 969 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.株式の取得価額とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/25 15:00
流動資産 1,331 百万円 固定資産 969 のれん 1,615 流動負債 △753 固定負債 △674 同社株式の取得価額 2,488 同社社債の取得価額 360 同社現金及び現金同等物 △252 差引:同社取得のための支出 2,595 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産の部)2019/06/25 15:00
流動資産は、現金及び預金が500百万円増加、商品及び製品が477百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、30,010百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が1,739百万円減少しましたが、建設仮勘定が730百万円増加したことや、のれんが1,365百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、25,363百万円となりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更2019/06/25 15:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が383百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が383百万円減少しております。 また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/25 15:00
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が510百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が82百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が412百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が495百万円減少しております。