- 3434
- 2026/09/18
- 時価
- 127億円
- PER 予
- 11.99倍
- 2010年以降
- 赤字-68.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.24-0.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.09%
- ROE 予
- 2.6%
- ROA 予
- 1.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
建設仮勘定
連結
- 2020年3月31日
- 13億1800万
- 2021年3月31日 +52.58%
- 20億1100万
個別
- 2020年3月31日
- 1億5000万
- 2021年3月31日 +39.33%
- 2億900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。2021/06/24 11:53
なお、金額には消費税等を含めておりません。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。2021/06/24 11:53
3.「当期首残高」および「当期末残高」には減損損失累計額が含まれております。機械及び装置 老朽化による機械及び装置の廃却 168百万円 リース資産 自動車金型の満期買取 142 建設仮勘定 機械及び装置と工具、器具及び備品への振替 248 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2021/06/24 11:53
当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 群馬県館林市 自動車部品製造関連設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア 神奈川県横浜市 自動車部品製造関連設備 建物及び土地
自動車部品事業(日本)は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、当該事業の割引前将来キャッシュ・フローについて新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も加味して検討した結果、減損損失を認識することが適切であると判断いたしました。よって、前連結会計年度に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,570百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物373百万円、機械装置及び運搬具518百万円、工具、器具及び備品30百万円、土地33百万円、リース資産226百万円、建設仮勘定378百万円及びソフトウェア9百万円であります。