売上高
連結
- 2020年9月30日
- 197億5300万
- 2021年9月30日 +34.88%
- 266億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/11 15:00
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更などに関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の自動車部品事業(日本)の売上高は46百万円減少、セグメント利益は6百万円増加しております。2021/11/11 15:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2021/11/11 15:00
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産に要する金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価を認識しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来は譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足等による得意先減産の影響は大きく受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は3,513百万円と前年同四半期に比べ、679百万円(24.0%)の増収、セグメント損失は263百万円(前年同四半期はセグメント損失352百万円)となりました。2021/11/11 15:00