- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 13,495 | 26,643 | 39,461 | 53,767 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 375 | 551 | 620 | 891 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。
2022/06/24 11:54- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA(SHANGHAI)LOCK CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2022/06/24 11:54 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社グループ | 19,288 | 自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア) |
| The Volkswagen Group | 6,525 | 自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(北米) |
| YKK AP株式会社 | 5,865 | セキュリティ機器事業(日本)セキュリティ機器事業(海外) |
- #5 事業等のリスク
a.主要な販売先について
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で80.8%、当連結会計年度で78.5%となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で38.5%、当連結会計年度で35.9%となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
2022/06/24 11:54- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産に要する金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価を認識しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来は譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/24 11:54- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産に要する金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価を認識しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来は譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/24 11:54- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/06/24 11:54 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)2022/06/24 11:54 - #10 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しております。また、持続的成長を実現するための収益基盤の強化への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために個人考課部分を設定しております。
| 評価項目 | 評価指数 | 評価ウェイト |
| 社長 | 事業担当執行役員 | 事業担当以外の執行役員 |
| 全社業績 | 連結売上高 | 50.0% | - | - |
| 連結営業利益 | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| 当期純利益 | - | - | 30.0% |
ⅲ.株式報酬
2021年6月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的に譲渡制限付株式報酬の導入を承認・可決いただいております。譲渡制限付株式報酬の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額25百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内としております。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は53,767百万円と前年同期に比べ6,155百万円(12.9%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は586百万円と前年同期に比べ280百万円(32.3%)の減益となりました。経常利益は1,036百万円と前年同期に比べ13百万円(1.3%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円と前年同期に比べ375百万円(167.1%)の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2022/06/24 11:54- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 11:54- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、連結財務諸表上、SPPPグループに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断を実施いたしました(連結財務諸表注記:重要な会計上の見積りをご参照下さい)。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌事業年度の予算および中期経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測も勘案して設定しております。当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びに新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の及ぼす影響を考慮しております。
当社は当事業年度末において、翌事業年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2022/06/24 11:54- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においてSPPPグループののれんを含む無形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判定をいたしましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌連結会計年度の予算および中期経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測も勘案して設定しております。当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びに新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の及ぼす影響を考慮しております。
当社は当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2022/06/24 11:54- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,941百万円 | 1,976百万円 |
| 仕入高 | 5,896 | 6,211 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/24 11:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
