	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
発送諸費	313	百万円	337	百万円
賞与引当金繰入額	295		338
給料及び諸手当	2,615		2,705

2023/06/23 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、企業結合により識別された顧客関連資産および技術資産については、その効果の及ぶ期間(顧客関連資産10年～20年、技術資産10年～20年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/23 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	325	-	7	318
賞与引当金	293	333	293	333

2023/06/23 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。2023/06/23 15:00