このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では認証不正問題の影響等で低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が生じており、中国市場での日系車の販売不振・減産影響の拡大、タイでのピックアップ車の販売減速がさらに顕著となるなど厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、前年度から引き続き人件費上昇と資材高騰の影響等により、戸建て注文住宅・分譲住宅は減少、賃貸住宅及びマンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は36,606百万円と前中間連結会計期間に比べ、242百万円(0.7%)の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は222百万円と前中間連結会計期間に比べ、570百万円(△72.0%)の減益、経常利益は486百万円と前中間連結会計期間に比べ、988百万円(△67.0%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は317百万円と前中間連結会計期間に比べ、898百万円(△73.9%)の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2024/11/08 15:30
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