このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では米国との自動車関税の引き上げ影響による輸出台数の減少等により低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイでも金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。加えて4月からの新築住宅への省エネ基準適合が義務化により、駆け込み着工の反動影響を受けて減少しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は34,089百万円と前中間連結会計期間に比べ、2,516百万円(△6.9%)の減収となりました。利益につきましては、それぞれ営業損失は31百万円(前中間連結会計期間は営業利益222百万円)、経常利益は238百万円と前中間連結会計期間に比べ、248百万円(△51.1%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は431百万円と前中間連結会計期間に比べ、113百万円(35.7%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2025/11/13 15:30
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