四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(3) 財務制限条項
当社は、2019年9月25日付で総額2,000百万円のシンジケートローン契約(当第3連結四半期会計年度末借
入実行残高1,800百万円)及び2020年3月19日付で総額1,000百万円のコミットメントライン型シンジケートロ
ーン契約(当第3連結四半期会計年度末借入実行残高なし)を締結しており、それぞれ単体・連結純資産及
び単体・連結経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当社は、第2四半期連結累計期間の連結経常利益が一定水準を下回ったことにより、当該財務制限条項に
抵触している状況にあります。金融機関からは、期限の利益喪失に関わる条項の適用を免除する旨の承諾を
得ております。