固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2016/06/27 9:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
什器備品(有形固定資産その他)であります。
・無形固定資産

2016/06/27 9:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 6年～31年
構築物 5年～40年
機械及び装置 2年～9年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,508千円		-千円
機械装置及び運搬具	15,451		21,581
その他	301		45
計	20,261		21,626

2016/06/27 9:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	15,729千円		6,171千円
その他	61		-
計	15,791		6,171

2016/06/27 9:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,297千円		2千円
機械装置及び運搬具	7,041		8,087
その他	315		152
計	9,655		8,242

2016/06/27 9:20

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/27 9:20

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	33,935,217千円	36,004,580千円

減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

2016/06/27 9:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/27 9:20

#10 業績等の概要

このような環境の中、新車用部品市場においては、中国や欧州拠点からの販売を増加することができましたが、第3四半期に入り中国国内需要の停滞を主要因とする顧客の生産調整の影響を受けました。補修用部品市場においては、順調に推移した日本からの海外市場への輸出も下半期は減速傾向となり、競争の厳しい米国市場では苦戦が続きました。収益面では、第3四半期における販売減少の影響が大きく、新拠点の立ち上げコストに加え、海外拠点の人件費や減価償却費などの固定費増加や、日本における輸入コストの上昇や外貨建て資産・負債の評価による為替変動の影響も受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が68,536百万円(前期比5.7%増)、営業利益は448百万円(同71.9%減)となり、経常損失は17百万円(前期は1,518百万円の利益)となりました。さらに、当社の保有する固定資産について減損損失900百万円を特別損失として計上したことや、主に収益悪化が続く拠点における繰延税金資産の取り崩し等の税効果会計の影響による税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,697百万円(前期は364百万円の利益)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

2016/06/27 9:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社については、主として定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 …5～40年
機械装置及び運搬具 …2～10年
その他 …2～15年
(工具、器具及び備品)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:20