固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 292億5911万
- 2017年3月31日 -6.66%
- 273億1188万
個別
- 2016年3月31日
- 124億724万
- 2017年3月31日 -9.66%
- 112億846万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。2017/06/26 9:07
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2017/06/26 9:07
什器備品(有形固定資産その他)であります。
・無形固定資産 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 6年~31年
構築物 5年~40年
機械及び装置 2年~9年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:07 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/26 9:07前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 21,581 26,340 その他 45 1,193 計 21,626 27,533 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/06/26 9:07前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 6,171千円 14,449千円 土地 - 42,530 その他 - 88 計 6,171 57,068 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/26 9:07前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 2千円 -千円 機械装置及び運搬具 8,087 858 その他 152 1,539 計 8,242 2,398 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/26 9:07
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2017/06/26 9:07
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 36,004,580千円 36,618,784千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/26 9:07
- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社については、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 …5~40年
機械装置及び運搬具 …2~10年
その他 …2~15年
(工具、器具及び備品)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:07