固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

2018/06/29 9:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
什器備品(有形固定資産その他)であります。
・無形固定資産

2018/06/29 9:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 6年～31年
構築物 5年～40年
機械及び装置 2年～9年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	26,340		13,153千円
その他	1,193		248
計	27,533		13,401

2018/06/29 9:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	14,449千円		14,895千円
土地	42,530		-
その他	88		1
計	57,068		14,897

2018/06/29 9:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	-千円		12,408千円
機械装置及び運搬具	858		276
その他	1,539		262
計	2,398		12,947

2018/06/29 9:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/06/29 9:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	36,618,784千円	41,439,423千円

減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

2018/06/29 9:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が2,881百万円(前期比12.0%増)、減価償却費が3,592百万円(同0.7%増)となるなど収入が増加する一方で、仕入債務の減少額が1,563百万円(前期は969百万円の増加)、有形固定資産の取得による支出が3,268百万円(前期比10.5%減)となったことなどの結果、期末残高は1,481百万円増加して5,541百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2018/06/29 9:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 …5～40年
機械装置及び運搬具 …2～10年
その他 …2～15年
(工具、器具及び備品)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:30