有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、欧州における新車用部品や東南アジアなどの補修用部品の販売が順調に推移しました。利益面では、生産性の改善やコスト削減努力などにより採算も改善しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が65,957百万円(前期比0.9%増)、営業利益は2,783百万円(同1.6%増)となりました。さらに、外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益も加わったことなどにより、経常利益は2,853百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,742百万円(同20.6%増)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は36,282百万円(前期比1.7%増)となりました。
エンジン部品部門は、韓国の新車用部品市場における電動ウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は18,449百万円(同0.3%増)となりました。
ベアリング部門は、中国の新車用部品市場におけるボールベアリングの販売増加などにより、売上高は11,108百万円(同0.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております
(a) 日本
東南アジアなど海外補修用部品や欧州における新車用部品の輸出が増加したことに加え、調達コストを始めとするコスト削減努力などの結果、売上高14,202百万円(前期比12.5%増)、セグメント利益760百万円(同163.8%増)となりました。
(b) 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が減少したことなどの一方で、人件費なども減少した結果、売上高6,742百万円(同13.1%減)、セグメント利益141百万円(同1,027.3%増)となりました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けに電動ウォーターポンプなどの新車用部品の販売が増加したことなどより、売上高38,985百万円(同3.6%増)、セグメント利益1,381百万円(同23.9%増)となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールや等速ジョイント、ウォーターポンプの販売が減少したことなどの結果、売上高3,882百万円(同29.1%減)、セグメント利益407百万円(同53.9%減)となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売が増加しましたが、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高545百万円(同34.0%増)、セグメント利益108百万円(同67.0%減)となりました。
(f) 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高1,670百万円(同6.3%増)、セグメント損失9百万円(前期は25百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が2,881百万円(前期比12.0%増)、減価償却費が3,592百万円(同0.7%増)となるなど収入が増加する一方で、仕入債務の減少額が1,563百万円(前期は969百万円の増加)、有形固定資産の取得による支出が3,268百万円(前期比10.5%減)となったことなどの結果、期末残高は1,481百万円増加して5,541百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,930百万円(前期比15.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,881百万円(同12.0%増)、減価償却費が3,592百万円(同0.7%増)となるなどの一方で、仕入債務の減少額が1,563百万円(前期は969百万円の増加)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,435百万円(前期比4.1%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,268百万円(同10.5%減)、定期預金の残高の減少額が145百万円(同426.0%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は153百万円(同92.5%減)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が178百万円(前期は1,854百万円の減少)の一方で、配当金支払による支出が208百万円(前期比100.0%増)となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、わが国においては、企業業績の拡大や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復を続けております。海外においては、米国経済は引き継ぎ堅調に推移したほか、中国経済の持ち直しの動きが続いており、総じて緩やかな回復傾向にあります。また、自動車業界においては、米国の新車需要に足踏みが見られるものの、中国をはじめとする新興国市場で新車販売が伸長し、環境対応や自動運転などの新技術をとり入れながら拡大基調を継続しております。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、65,957百万円と前連結会計年度に比べ607百万円の増加となりました。これは主に、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、欧州における新車用部品や東南アジアなどの補修用部品の販売が増加したことなどによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は2,783百万円と前連結会計年度に比べ43百万円の増加となりました。これは主に、生産性の改善やコスト削減努力などによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は2,853百万円と前連結会計年度に比べ306百万円の増加となりました。これは主に、外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益が341百万円(前期は64百万円の為替差損)となったことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,742百万円と前連結会計年度に比べ297百万円の増加となりました。これは主に、経常利益が増加したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(b)財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は66,435百万円と前連結会計年度に比べ3,578百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,801百万円、有形固定資産が975百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は34,633百万円と前連結会計年度に比べ132百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が1,421百万円、社債が1,100百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が1,384百万円、支払手形及び買掛金が1,152百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は31,801百万円と前連結会計年度に比べ3,711百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,534百万円、非支配株主持分が1,099百万円、為替換算調整勘定が1,049百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,852百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,541百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、欧州における新車用部品や東南アジアなどの補修用部品の販売が順調に推移しました。利益面では、生産性の改善やコスト削減努力などにより採算も改善しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が65,957百万円(前期比0.9%増)、営業利益は2,783百万円(同1.6%増)となりました。さらに、外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益も加わったことなどにより、経常利益は2,853百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,742百万円(同20.6%増)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は36,282百万円(前期比1.7%増)となりました。
エンジン部品部門は、韓国の新車用部品市場における電動ウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は18,449百万円(同0.3%増)となりました。
ベアリング部門は、中国の新車用部品市場におけるボールベアリングの販売増加などにより、売上高は11,108百万円(同0.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております
(a) 日本
東南アジアなど海外補修用部品や欧州における新車用部品の輸出が増加したことに加え、調達コストを始めとするコスト削減努力などの結果、売上高14,202百万円(前期比12.5%増)、セグメント利益760百万円(同163.8%増)となりました。
(b) 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が減少したことなどの一方で、人件費なども減少した結果、売上高6,742百万円(同13.1%減)、セグメント利益141百万円(同1,027.3%増)となりました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けに電動ウォーターポンプなどの新車用部品の販売が増加したことなどより、売上高38,985百万円(同3.6%増)、セグメント利益1,381百万円(同23.9%増)となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールや等速ジョイント、ウォーターポンプの販売が減少したことなどの結果、売上高3,882百万円(同29.1%減)、セグメント利益407百万円(同53.9%減)となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売が増加しましたが、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高545百万円(同34.0%増)、セグメント利益108百万円(同67.0%減)となりました。
(f) 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高1,670百万円(同6.3%増)、セグメント損失9百万円(前期は25百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が2,881百万円(前期比12.0%増)、減価償却費が3,592百万円(同0.7%増)となるなど収入が増加する一方で、仕入債務の減少額が1,563百万円(前期は969百万円の増加)、有形固定資産の取得による支出が3,268百万円(前期比10.5%減)となったことなどの結果、期末残高は1,481百万円増加して5,541百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,930百万円(前期比15.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,881百万円(同12.0%増)、減価償却費が3,592百万円(同0.7%増)となるなどの一方で、仕入債務の減少額が1,563百万円(前期は969百万円の増加)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,435百万円(前期比4.1%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,268百万円(同10.5%減)、定期預金の残高の減少額が145百万円(同426.0%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は153百万円(同92.5%減)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が178百万円(前期は1,854百万円の減少)の一方で、配当金支払による支出が208百万円(前期比100.0%増)となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類の名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 45,234,575 | 98.5 |
| 合計(千円) | 45,234,575 | 98.5 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類の名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 8,966,188 | 115.4 |
| 合計(千円) | 8,966,188 | 115.4 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業 | 65,851,759 | 99.9 | 3,609,360 | 97.2 |
| 合計 | 65,851,759 | 99.9 | 3,609,360 | 97.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目分類の名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 駆動・伝達及び操縦装置部品(千円) | 36,282,720 | 101.7 |
| エンジン部品(千円) | 18,449,360 | 100.3 |
| ベアリング(千円) | 11,108,439 | 100.3 |
| その他(千円) | 116,973 | 64.4 |
| 合計(千円) | 65,957,493 | 100.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 現代パワーテック株式会社 | 7,145,649 | 10.9 | 6,196,024 | 9.4 |
| 現代自動車株式会社 | 4,745,864 | 7.3 | 4,915,694 | 7.5 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、わが国においては、企業業績の拡大や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復を続けております。海外においては、米国経済は引き継ぎ堅調に推移したほか、中国経済の持ち直しの動きが続いており、総じて緩やかな回復傾向にあります。また、自動車業界においては、米国の新車需要に足踏みが見られるものの、中国をはじめとする新興国市場で新車販売が伸長し、環境対応や自動運転などの新技術をとり入れながら拡大基調を継続しております。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、65,957百万円と前連結会計年度に比べ607百万円の増加となりました。これは主に、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、欧州における新車用部品や東南アジアなどの補修用部品の販売が増加したことなどによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は2,783百万円と前連結会計年度に比べ43百万円の増加となりました。これは主に、生産性の改善やコスト削減努力などによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は2,853百万円と前連結会計年度に比べ306百万円の増加となりました。これは主に、外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益が341百万円(前期は64百万円の為替差損)となったことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,742百万円と前連結会計年度に比べ297百万円の増加となりました。これは主に、経常利益が増加したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(b)財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は66,435百万円と前連結会計年度に比べ3,578百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,801百万円、有形固定資産が975百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は34,633百万円と前連結会計年度に比べ132百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が1,421百万円、社債が1,100百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が1,384百万円、支払手形及び買掛金が1,152百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は31,801百万円と前連結会計年度に比べ3,711百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,534百万円、非支配株主持分が1,099百万円、為替換算調整勘定が1,049百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,852百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,541百万円となっております。
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