四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、韓国・中国における新車用部品や米国における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、韓国における新車用部品の単価変動や中国における鋼材価格上昇、中国・タイにおける輸出取引の採算悪化などの影響も受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が47,476百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は880百万円(同55.5%減)となり、経常利益は851百万円(同62.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円(同56.7%減)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は26,081百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
エンジン部品部門は、米国や東南アジアなどの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は13,041百万円(同5.5%減)となりました。
ベアリング部門は、米国補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少した一方で、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は8,258百万円(同1.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
欧州における新車用部品の輸出が増加しましたが、東南アジアなどの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高10,767百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益420百万円(同23.6%減)となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプやテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどの一方で、経費などの削減を進めた結果、売上高3,977百万円(同22.4%減)、セグメント利益197百万円(同135.8%増)となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が減少したことや新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことに加えて、前連結会計年度に設立した新拠点における本格稼動に向けた関連経費の支出などにより、売上高28,517百万円(同3.0%減)、セグメント利益76百万円(同90.5%減)となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの販売が減少したことに加えて、ドル建て輸出取引のドル安元高による採算悪化や鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高2,512百万円(同6.8%減)、セグメント利益24百万円(同94.1%減)となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加しましたが、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高433百万円(同8.2%増)、セグメント損失4百万円(前年同四半期は137百万円の利益)となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高1,275百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益41百万円(前年同四半期は27百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は66,567百万円と前連結会計年度に比べ247百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が806百万円、受取手形及び売掛金が214百万円、それぞれ減少した一方で、たな卸資産が1,254百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は35,365百万円と前連結会計年度に比べ846百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が613百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は31,202百万円と前連結会計年度に比べ599百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が347百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が511百万円、非支配株主持分が436百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が844百万円(前年同四半期比63.2%減)、減価償却費が2,610百万円(同0.1%減)、仕入債務の増加額が781百万円(前年同四半期は1,625百万円の減少)となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,065百万円(前年同四半期比20.5%増)、たな卸資産の増加額が1,474百万円(同169.5%増)となったことなどの結果、期末残高は420百万円減少して5,121百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,685百万円(同31.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が844百万円(同63.2%減)、減価償却費が2,610百万円(同0.1%減)、仕入債務の増加額が781百万円(前年同四半期は1,625百万円の減少)となるなどの一方で、たな卸資産の増加額が1,474百万円(前年同四半期比169.5%増)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,077百万円(同20.9%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,065百万円(同20.5%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は68百万円(同85.9%減)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が362百万円(同55.5%減)となるなどの一方で、配当金支払による支出が207百万円(同0.4%増)となったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発費は532,015千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、184千円であり、韓国のセグメント発生額は、531,831千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。