有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げを行うと共に、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が96,291百万円(前期比10.5%増)、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の増加1,104百万円(前期は減少1,295百万円)の影響もあり、営業利益は1,630百万円(同23.9%減)となりました。また、為替相場が円安に推移したことに伴う為替差益を839百万円計上するなどしましたが為替差益は前期よりも減少するなどして、経常利益は1,328百万円(同60.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は408百万円(同66.3%減)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が減少したものの、新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が増加したことに加えて、取扱製品を拡大したことなどにより、売上高は44,173百万円(前期比10.3%増)となりました。
冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は36,382百万円(同11.3%増)となりました。
ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は15,469百万円(同14.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の7つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
(a) 日本
販売価格の値上げや物流コストの低下などの影響を受けたものの、海外における補修用部品市場での販売が減少したことなどの結果、売上高16,224百万円(前期比17.4%減)、セグメント利益269百万円(同41.8%減)となりました。
(b) 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引において、販売価格の値上げに加えて、輸入関税や物流コストの低下の影響を受けたことに加え、昨年設立した生産拠点で販売が始まるなどの結果、売上高7,481百万円(同3.5%増)、セグメント損失394百万円(前期は719百万円の損失)となりました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品を中心に新車用部品市場における販売が増加した一方で、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の増加1,104百万円(前期は減少1,295百万円)の影響などの結果、売上高62,528百万円(前期比22.9%増)、セグメント利益1,418百万円(同43.4%減)となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、原材料価格が低下したことやコスト削減努力などの結果、売上高6,333百万円(同15.1%増)、セグメント利益495百万円(同157.7%増)となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売が横這いで推移するなか、原材料価格の高騰の影響が続くなどした結果、売上高1,021百万円(同1.8%増)、セグメント損失118百万円(前期は244百万円の損失)となりました。
(f) 欧州
欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高2,946百万円(前期比5.0%増)、セグメント損失69百万円(前期は79百万円の損失)となりました。
(g) 豪州
2019年に設立した新拠点において、前連結会計年度の後半まで拡大していた受注が落ち着くなどした結果、売上高352百万円(前期比26.7%減)、セグメント利益36百万円(同35.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,179百万円(前期比61.7%減)、減価償却費が3,835百万円(同6.2%増)、仕入債務の増加額が699百万円(同68.2%減)、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が582百万円(同11.3%増)となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,188百万円(同69.3%増)、棚卸資産の増加額が2,194百万円(同76.0%増)、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,793百万円(同41.7%増)となったことなどの結果、期末残高は2,360百万円減少して3,988百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,154百万円(同37.0%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,179百万円(前期比61.7%減)、減価償却費が3,835百万円(同6.2%増)、仕入債務の増加額が699百万円(同68.2%減)となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,188百万円(同69.3%増)、棚卸資産の増加額が2,194百万円(同76.0%増)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,905百万円(前期比55.7%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,793百万円(同41.7%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は379百万円(同40.3%減)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が582百万円(同11.3%増)となるなどの一方で、配当金支払による支出が132百万円(同25.3%増)となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
(c)受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰や急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢の不確実性を始めとする地政学リスクの高まりなど、不透明な環境が続きました。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、96,291百万円と前連結会計年度に比べ9,122百万円の増加となりました。これは主に、新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が順調に推移したことや、電動ウォーターポンプなどの電動化対応製品の販路拡大などによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,630百万円と前連結会計年度に比べ511百万円の減少となりました。これは主に売上の増加に加え、生産性向上などのコスト削減に努めた一方で、韓国における退職給付債務の数理計算上の差異によって退職給付費用が増加したことなどによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は1,328百万円と前連結会計年度に比べ1,991百万円の減少となりました。これは主に、営業利益の減少に加え、為替差益を839百万円(前期比602百万円減少)、支払利息を1,189百万円(前期比538百万円増加)、それぞれ計上したことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は408百万円と前連結会計年度に比べ804百万円の減少となりました。これは主に、経常利益が減少したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(b)財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は85,144百万円と前連結会計年度に比べ5,871百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,840百万円、棚卸資産が3,295百万円、有形固定資産が2,018百万円、それぞれ増加したした一方で、現金及び預金が2,230百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は51,832百万円と前連結会計年度に比べ4,595百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,225百万円、短期借入金が2,752百万円、退職給付に係る負債が1,009百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は33,281百万円と前連結会計年度に比べ1,275百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が276百万円、為替換算調整勘定が479百万円、非支配株主持分が499百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31,752百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,988百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げを行うと共に、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が96,291百万円(前期比10.5%増)、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の増加1,104百万円(前期は減少1,295百万円)の影響もあり、営業利益は1,630百万円(同23.9%減)となりました。また、為替相場が円安に推移したことに伴う為替差益を839百万円計上するなどしましたが為替差益は前期よりも減少するなどして、経常利益は1,328百万円(同60.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は408百万円(同66.3%減)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が減少したものの、新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が増加したことに加えて、取扱製品を拡大したことなどにより、売上高は44,173百万円(前期比10.3%増)となりました。
冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は36,382百万円(同11.3%増)となりました。
ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は15,469百万円(同14.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の7つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
(a) 日本
販売価格の値上げや物流コストの低下などの影響を受けたものの、海外における補修用部品市場での販売が減少したことなどの結果、売上高16,224百万円(前期比17.4%減)、セグメント利益269百万円(同41.8%減)となりました。
(b) 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引において、販売価格の値上げに加えて、輸入関税や物流コストの低下の影響を受けたことに加え、昨年設立した生産拠点で販売が始まるなどの結果、売上高7,481百万円(同3.5%増)、セグメント損失394百万円(前期は719百万円の損失)となりました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品を中心に新車用部品市場における販売が増加した一方で、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の増加1,104百万円(前期は減少1,295百万円)の影響などの結果、売上高62,528百万円(前期比22.9%増)、セグメント利益1,418百万円(同43.4%減)となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、原材料価格が低下したことやコスト削減努力などの結果、売上高6,333百万円(同15.1%増)、セグメント利益495百万円(同157.7%増)となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売が横這いで推移するなか、原材料価格の高騰の影響が続くなどした結果、売上高1,021百万円(同1.8%増)、セグメント損失118百万円(前期は244百万円の損失)となりました。
(f) 欧州
欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高2,946百万円(前期比5.0%増)、セグメント損失69百万円(前期は79百万円の損失)となりました。
(g) 豪州
2019年に設立した新拠点において、前連結会計年度の後半まで拡大していた受注が落ち着くなどした結果、売上高352百万円(前期比26.7%減)、セグメント利益36百万円(同35.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,179百万円(前期比61.7%減)、減価償却費が3,835百万円(同6.2%増)、仕入債務の増加額が699百万円(同68.2%減)、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が582百万円(同11.3%増)となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,188百万円(同69.3%増)、棚卸資産の増加額が2,194百万円(同76.0%増)、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,793百万円(同41.7%増)となったことなどの結果、期末残高は2,360百万円減少して3,988百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,154百万円(同37.0%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,179百万円(前期比61.7%減)、減価償却費が3,835百万円(同6.2%増)、仕入債務の増加額が699百万円(同68.2%減)となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,188百万円(同69.3%増)、棚卸資産の増加額が2,194百万円(同76.0%増)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,905百万円(前期比55.7%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,793百万円(同41.7%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は379百万円(同40.3%減)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が582百万円(同11.3%増)となるなどの一方で、配当金支払による支出が132百万円(同25.3%増)となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 61,358,784 | 110.5 |
| 合計(千円) | 61,358,784 | 110.5 |
(注)金額は製造原価によっております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 18,925,298 | 115.2 |
| 合計(千円) | 18,925,298 | 115.2 |
(注)金額は仕入価格によっております。
(c)受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業 | 97,555,265 | 116.4 | 7,591,912 | 120.0 |
| 合計 | 97,555,265 | 116.4 | 7,591,912 | 120.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目分類の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 駆動・伝達及び操縦装置部品(千円) | 44,173,686 | 110.3 |
| 冷却装置部品(千円) | 36,382,086 | 111.3 |
| ベアリング(千円) | 15,469,087 | 114.1 |
| その他(千円) | 266,925 | 30.9 |
| 合計(千円) | 96,291,785 | 110.5 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 現代トランシス株式会社 | 5,653,400 | 6.5 | 6,820,068 | 7.1 |
| 現代自動車株式会社 | 5,464,580 | 6.3 | 7,013,381 | 7.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰や急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢の不確実性を始めとする地政学リスクの高まりなど、不透明な環境が続きました。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、96,291百万円と前連結会計年度に比べ9,122百万円の増加となりました。これは主に、新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が順調に推移したことや、電動ウォーターポンプなどの電動化対応製品の販路拡大などによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,630百万円と前連結会計年度に比べ511百万円の減少となりました。これは主に売上の増加に加え、生産性向上などのコスト削減に努めた一方で、韓国における退職給付債務の数理計算上の差異によって退職給付費用が増加したことなどによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は1,328百万円と前連結会計年度に比べ1,991百万円の減少となりました。これは主に、営業利益の減少に加え、為替差益を839百万円(前期比602百万円減少)、支払利息を1,189百万円(前期比538百万円増加)、それぞれ計上したことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は408百万円と前連結会計年度に比べ804百万円の減少となりました。これは主に、経常利益が減少したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(b)財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は85,144百万円と前連結会計年度に比べ5,871百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,840百万円、棚卸資産が3,295百万円、有形固定資産が2,018百万円、それぞれ増加したした一方で、現金及び預金が2,230百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は51,832百万円と前連結会計年度に比べ4,595百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,225百万円、短期借入金が2,752百万円、退職給付に係る負債が1,009百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は33,281百万円と前連結会計年度に比べ1,275百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が276百万円、為替換算調整勘定が479百万円、非支配株主持分が499百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31,752百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,988百万円となっております。
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