有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストが安定的に推移する中、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減など収益性の改善と競争力の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が設立以来初めて1,000億円を超える103,712百万円(前期比7.7%増)、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の追加発生811百万円(同26.5%減)の影響もあり、営業利益は1,943百万円(同19.1%増)となりました。さらに、主に海外子会社における外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益を755百万円計上するなどしましたが為替差益は前期よりも減少するなどして、経常利益は1,767百万円(同33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円(同44.8%増)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどに加えて、取扱製品を拡大したことなどにより、売上高は46,859百万円(前期比6.1%増)となりました。
冷却装置部品は、韓国・中国の新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は40,952百万円(同12.6%増)となりました。
ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は15,326百万円(同0.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の8つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
(a) 日本
欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したものの、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやベアリングの販売が減少したことなどに加えて、円安による輸入コストの上昇の影響を受けたことなどの結果、売上高15,990百万円(前期比1.4%減)、セグメント損失48百万円(前期は269百万円の利益)となりました。
(b) 米国
販売拠点である連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.においてコスト削減と採算の見直しを進めた結果、米国の大手小売業者向けの販売が減少し、2023年1月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.においては、販売が開始された一方で、本格稼働前で関連経費の支出が先行している結果、売上高7,443百万円(同0.5%減)、セグメント損失282百万円(前期は394百万円の損失)となりました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.においてインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加するなどしたことに加えて、退職給付費用の数理計算の影響も前年より減少するなどした結果、売上高67,434百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益1,988百万円(同40.2%増)となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国国内の新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品やバルブスプールの販売が増加したことなどの結果、売上高7,350百万円(同16.0%増)、セグメント利益655百万円(同32.4%増)となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、生産性の改善などのコスト削減に努めた結果、売上高1,190百万円(同16.5%増)、セグメント利益53百万円(前期は118百万円の損失)となりました。
(f) 欧州
欧州の新車用部品市場における販売の増加やロシア拠点での事業活動を限定的に再開したことなどにより主にウォーターポンプの販売が増加したものの、ロシア拠点の在庫評価を見直したことなどの結果、売上高3,766百万円(前期比27.8%増)、セグメント損失104百万円(前期は69百万円の損失)となりました。
(g) 豪州
補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が増加したことなどの結果、売上高578百万円(前期比64.3%増)、セグメント利益8百万円(同77.8%減)となりました。
(h) インド
当連結会計年度において、インドにGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。
なお、当該子会社は本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高23百万円、セグメント損失71百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,730百万円(前期比46.7%増)、減価償却費が3,976百万円(同3.7%増)、棚卸資産の減少額が3,306百万円(前期は2,194百万円の増加)、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が848百万円(同45.6%増)となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が6,201百万円(同29.4%増)、売上債権の増加額が1,235百万円(同43.5%減)、法人税等の支払額が914百万円(同30.4%増)となったことなどの結果、期末残高は1,504百万円増加して5,492百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,833百万円(同217.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,730百万円(前期比46.7%増)、減価償却費が3,976百万円(同3.7%増)、棚卸資産の減少額が3,306百万円(前期は2,194百万円の増加)となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,235百万円(同43.5%減)、法人税等の支払額が914百万円(同30.4%増)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,010百万円(前期比22.5%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が6,201百万円(同29.4%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は518百万円(同36.5%増)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が848百万円(同45.6%増)となるなどの一方で、配当金の支払額が185百万円(同40.2%増)、非支配株主への配当金の支払額が144百万円(同105.3%増)となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
(c)受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、エネルギー価格の高止まりや不安定な為替相場、ウクライナ情勢の不確実性を始めとする地政学リスクの長期化など、不透明な環境が続きました。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、103,712百万円と前連結会計年度に比べ7,420百万円の増加となりました。これは主に、新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大などの他、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が順調に推移したことなどによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,943百万円と前連結会計年度に比べ312百万円の増加となりました。これは主に売上の増加に加え、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減に努めた他、韓国における退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の追加発生が811百万円と前連結会計年度に比べ292百万円減少したことなどによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は1,767百万円と前連結会計年度に比べ438百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、デリバティブ評価益を172百万円(前期はデリバティブ評価損16百万円)計上したことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円と前連結会計年度に比べ183百万円の増加となりました。これは主に、経常利益が増加したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(b)財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は88,548百万円と前連結会計年度に比べ3,434百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が3,150百万円、現金及び預金が1,369百万円、受取手形及び売掛金が1,343百万円、それぞれ増加した一方で、棚卸資産が2,673百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は54,568百万円と前連結会計年度に比べ2,736百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,055百万円、長期借入金が1,028百万円、支払手形及び買掛金が708百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は33,980百万円と前連結会計年度に比べ698百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が406百万円、非支配株主持分が431百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33,382百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,492百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストが安定的に推移する中、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減など収益性の改善と競争力の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が設立以来初めて1,000億円を超える103,712百万円(前期比7.7%増)、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の追加発生811百万円(同26.5%減)の影響もあり、営業利益は1,943百万円(同19.1%増)となりました。さらに、主に海外子会社における外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益を755百万円計上するなどしましたが為替差益は前期よりも減少するなどして、経常利益は1,767百万円(同33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円(同44.8%増)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどに加えて、取扱製品を拡大したことなどにより、売上高は46,859百万円(前期比6.1%増)となりました。
冷却装置部品は、韓国・中国の新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は40,952百万円(同12.6%増)となりました。
ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は15,326百万円(同0.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の8つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
(a) 日本
欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したものの、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやベアリングの販売が減少したことなどに加えて、円安による輸入コストの上昇の影響を受けたことなどの結果、売上高15,990百万円(前期比1.4%減)、セグメント損失48百万円(前期は269百万円の利益)となりました。
(b) 米国
販売拠点である連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.においてコスト削減と採算の見直しを進めた結果、米国の大手小売業者向けの販売が減少し、2023年1月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.においては、販売が開始された一方で、本格稼働前で関連経費の支出が先行している結果、売上高7,443百万円(同0.5%減)、セグメント損失282百万円(前期は394百万円の損失)となりました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.においてインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加するなどしたことに加えて、退職給付費用の数理計算の影響も前年より減少するなどした結果、売上高67,434百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益1,988百万円(同40.2%増)となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国国内の新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品やバルブスプールの販売が増加したことなどの結果、売上高7,350百万円(同16.0%増)、セグメント利益655百万円(同32.4%増)となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、生産性の改善などのコスト削減に努めた結果、売上高1,190百万円(同16.5%増)、セグメント利益53百万円(前期は118百万円の損失)となりました。
(f) 欧州
欧州の新車用部品市場における販売の増加やロシア拠点での事業活動を限定的に再開したことなどにより主にウォーターポンプの販売が増加したものの、ロシア拠点の在庫評価を見直したことなどの結果、売上高3,766百万円(前期比27.8%増)、セグメント損失104百万円(前期は69百万円の損失)となりました。
(g) 豪州
補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が増加したことなどの結果、売上高578百万円(前期比64.3%増)、セグメント利益8百万円(同77.8%減)となりました。
(h) インド
当連結会計年度において、インドにGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。
なお、当該子会社は本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高23百万円、セグメント損失71百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,730百万円(前期比46.7%増)、減価償却費が3,976百万円(同3.7%増)、棚卸資産の減少額が3,306百万円(前期は2,194百万円の増加)、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が848百万円(同45.6%増)となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が6,201百万円(同29.4%増)、売上債権の増加額が1,235百万円(同43.5%減)、法人税等の支払額が914百万円(同30.4%増)となったことなどの結果、期末残高は1,504百万円増加して5,492百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,833百万円(同217.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,730百万円(前期比46.7%増)、減価償却費が3,976百万円(同3.7%増)、棚卸資産の減少額が3,306百万円(前期は2,194百万円の増加)となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,235百万円(同43.5%減)、法人税等の支払額が914百万円(同30.4%増)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,010百万円(前期比22.5%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が6,201百万円(同29.4%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は518百万円(同36.5%増)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が848百万円(同45.6%増)となるなどの一方で、配当金の支払額が185百万円(同40.2%増)、非支配株主への配当金の支払額が144百万円(同105.3%増)となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 64,690,607 | 105.4 |
| 合計(千円) | 64,690,607 | 105.4 |
(注)金額は製造原価によっております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 17,791,123 | 94.0 |
| 合計(千円) | 17,791,123 | 94.0 |
(注)金額は仕入価格によっております。
(c)受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業 | 102,797,233 | 105.4 | 6,677,002 | 88.0 |
| 合計 | 102,797,233 | 105.4 | 6,677,002 | 88.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目分類の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 駆動・伝達及び操縦装置部品(千円) | 46,859,834 | 106.1 |
| 冷却装置部品(千円) | 40,952,124 | 112.6 |
| ベアリング(千円) | 15,326,864 | 99.1 |
| その他(千円) | 573,318 | 214.8 |
| 合計(千円) | 103,712,142 | 107.7 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 現代トランシス株式会社 | 6,820,068 | 7.1 | 6,764,365 | 6.5 |
| 現代自動車株式会社 | 7,013,381 | 7.3 | 8,433,121 | 8.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、エネルギー価格の高止まりや不安定な為替相場、ウクライナ情勢の不確実性を始めとする地政学リスクの長期化など、不透明な環境が続きました。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、103,712百万円と前連結会計年度に比べ7,420百万円の増加となりました。これは主に、新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大などの他、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が順調に推移したことなどによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,943百万円と前連結会計年度に比べ312百万円の増加となりました。これは主に売上の増加に加え、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減に努めた他、韓国における退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の追加発生が811百万円と前連結会計年度に比べ292百万円減少したことなどによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は1,767百万円と前連結会計年度に比べ438百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、デリバティブ評価益を172百万円(前期はデリバティブ評価損16百万円)計上したことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円と前連結会計年度に比べ183百万円の増加となりました。これは主に、経常利益が増加したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(b)財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は88,548百万円と前連結会計年度に比べ3,434百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が3,150百万円、現金及び預金が1,369百万円、受取手形及び売掛金が1,343百万円、それぞれ増加した一方で、棚卸資産が2,673百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は54,568百万円と前連結会計年度に比べ2,736百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,055百万円、長期借入金が1,028百万円、支払手形及び買掛金が708百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は33,980百万円と前連結会計年度に比べ698百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が406百万円、非支配株主持分が431百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33,382百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,492百万円となっております。
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