(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	43,985千円		54,715千円
未払社会保険料	6,942		8,411
未払事業税	6,624		10,825
製品保証引当金	2,950		1,411
棚卸資産	13,564		11,546
繰延税金資産合計	74,067		86,910
②固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	89,224		84,454
貸倒引当金	1,948		1,948
その他投資	2,074		2,074
ゴルフ会員権	3,815		3,815
投資有価証券	414		414
退職給付引当金	77,785		86,995
関係会社株式評価損	175,700		182,070
減損損失	244,311		211,516
繰越欠損金	188,680		44,152
小計	783,954		617,443
評価性引当額	△693,257		△514,300
繰延税金資産合計	90,697		103,142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,698		△4,268
繰延税金負債合計	△12,698		△4,268
繰延税金資産の純額	77,999		98,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△118.4		△4.2
住民税均等割額	7.4		1.0
外国税額控除	26.3		△1.2
評価性引当額の増減	97.2		△17.5
留保金課税	13.4		-
その他	△1.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.6		10.0