(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,715千円		57,290千円
未払社会保険料	8,411		14,964
未払事業税	10,825		7,670
製品保証引当金	1,411		1,390
棚卸資産	11,546		12,494
役員退職慰労引当金	84,454		91,652
貸倒引当金	1,948		111,932
その他投資	2,074		2,074
ゴルフ会員権	3,815		3,815
投資有価証券	414		414
退職給付引当金	86,995		93,014
関係会社株式評価損	182,070		183,972
減損損失	211,516		187,383
繰越欠損金	44,152		-
繰越外国税額控除	-		3,725
小計	704,353		771,795
評価性引当額	△514,300		△560,449
繰延税金資産合計	190,052		211,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,268		△3,444
繰延税金負債合計	△4,268		△3,444
繰延税金資産の純額	185,783		207,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△12.7
住民税均等割額	1.0		1.3
外国税額控除	△1.2		△1.0
評価性引当額の増減	△17.5		11.2
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		31.8