#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、流動負債の「その他」が12,814千円減少し、固定負債の「その他」が1,344,565千円増加し、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は1,123,426千円減少し、純資産に含まれる非支配株主持分が208,323千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は493,924千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は475,265千円増加しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 15:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債合計は47,236百万円と前連結会計年度に比べ6,593百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,979百万円、短期借入金が3,362百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は32,006百万円と前連結会計年度に比べ2,226百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が922百万円、非支配株主持分が1,302百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
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