当連結会計年度における当社グループは、韓国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続するなどをしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応を行ったことによる減少や新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少したことによる影響がありました。損益面については韓国で人件費や輸出コストが増加するなどした他、米国拠点において物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が105,280百万円(前期比1.5%増)、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円(前期は追加発生811百万円)の影響もあり、営業利益は3,320百万円(同70.9%増)となりました。さらに、主に外貨建て資産・負債の換算による為替差益等については前期よりも減少したものの為替差益を559百万円計上するなどして、経常利益は2,948百万円(同66.8%増)となりました。しかしながら、子会社において固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,035百万円(前期は592百万円の利益)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
2026/06/18 16:17