訂正有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2021/01/28 16:00
【資料】
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【項目】
157項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ、監査役監査の組織、人員及び手続について
a.当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名、(非常勤)社外監査役2名の3名で構成されています。
b.監査役監査の手続きは、役割分担を期初に策定する監査方針に基づき、常勤監査役の浦田義寛は各種重要会議等への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査、決算監査等を担っています。非常勤監査役の中川雅晴、平山菊二は、取締役会等限定的な会議への出席、期末決算監査等を担い分担しております。
c.監査役の経験及び能力
氏名経験及び能力就任年月
浦田 義寛金融機関を長年経験し、当社で2005年1月から2019年6月まで総務、人事部門に在籍しており、幅広い見識と、豊富な経験を有しております。2019年6月
中川 雅晴公認会計士として財務、会計に関する高い専門的知識を有しております。2017年6月
平山 菊二長年の事業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。2019年6月

ロ、監査役及び監査役会の活動状況
a.監査役会の開催頻度、個々の監査役会への出席回数
当事業年度において監査役会は原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名開催回数出席回数
浦田 義寛2019年6月21日就任以降開催の監査役会 9回9回
中川 雅晴当事業年度開催の監査役会 13回13回
平山 菊二2019年6月21日就任以降開催の監査役会 9回9回

b.監査役会の平均所要時間は40分程度です
c.監査役会における主な検討事項
・監査方針、監査計画及び各監査役の職務分担について
・コンプライアンス体制、内部通報制度、パワハラ・セクハラ防止等社内研修
・会計監査人の監査の相当性
・取締役会の実効性の評価
d.監査役会の主な活動状況
決議事項 6件 監査役監査方針・監査計画、職務分担、監査役選任に関する同意、会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項、監査報告書議案等
報告事項 33件 取締役会議案の事前確認、監査月次活動状況、業務月次トピックス等の報告等
協議・審議事項 11件 監査役活動年間レビュー、会計監査人の評価及び再任について、監査報告書案
取締役会の実効性評価等
e.常勤及び非常勤監査役の活動状況
・常勤・非常勤監査役は取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への出席率は全員100%でした。また、常勤・非常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席、当事業年度は2回実施し、全て出席しました。その他常勤監査役は原則毎月1回行う経営会議に全て出席し、その他重要な業務会議等に出席しています。
・常勤・非常勤監査役全員による代表取締役、専務取締役、及び財務担当常務取締役へのヒアリング、常勤監査役により取締役へのヒアリングを各年1回の頻度で実施しました。
・常勤監査役と各部署長とのヒアリングを内部監査室と連携し年1回の頻度で実施し、内部監査室とは常に意見交換を図っております。
・常勤・非常勤監査役と会計監査人とは四半期ごとに意見交換を行い、内部統制監査状況及び会計監査上の主要な検討事項等の報告を受け意見交換を行っております。
・常勤監査役により重要な決裁書類(稟議書、各種申請書)の閲覧をしています。
・社外取締役と毎月1回の頻度で監査役全員との意見交換を行っています。
②内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役直轄のもと、専任者1名と、必要に応じて代表取締役の選任した補助者により、各業務執行部門及び子会社の監査を定期的に実施しております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、実施状況、リスク対応等について必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査機能の向上を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 穣
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士合格者4名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当監査役会は会計監査人の選定が会社の重要な業務執行であることを鑑み、会計監査人の独立性、品質管理状況および職務遂行体制などの観点から、当年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の「会計監査人の評価および選定基準」に基づき毎年審議し、選解任・再任を決めています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の状況および品質管理体制について、定期的に監査法人から監査役が報告を受け、会計監査人を評価するための確認事項・整理事項についてチェックし、評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社50,000-43,000-
連結子会社----
50,000-43,000-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社---12,350
連結子会社28,02912,28733,3912,496
28,02912,28733,39114,846

提出会社および連結子会社における、非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から報酬の算定方法、前期との変動理由等の報告を受け、グループ全体を含む当社の規模、リスク等を照らし、合理的であるか、また監査の変動時間、変動割合等を勘案し、業務内容と報酬の水準の妥当性・合理性を判断し、同意しました。