有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ、監査役監査の組織、人員及び手続について
a.当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名、非常勤監査役(社外監査役)2名の3名で構成されています。
b.監査役監査の手続きは、役割分担を期初に策定する監査方針に基づき、常勤監査役の宮内誠は各種重要会議等への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査、決算監査等を担っています。非常勤監査役の中川雅晴、平山菊二は、取締役会等限定的な会議への出席、期末決算監査等を担い分担しております。
c.監査役の経験及び能力
d.役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役及び監査役は会社法第430条の3第1項に規定する保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、取締役及び監査役の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
ロ、監査役及び監査役会の活動状況
a.監査役会の開催頻度、個々の監査役会への出席回数
当事業年度において監査役会は原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
b.監査役会の平均所要時間は41分程度です
c.監査役会における具体的な検討内容
・新型コロナウイルス感染症の影響による本社及び子会社の稼働状況
・サイバーインシデントの原因究明による内部統制の不備とその再発防止
・米国子会社の損益予想と経営再建への支援
・内部監査ヒアリングにおける監査役監査記録(調書)
・現地会計監査人の非保証業務・報酬等に係る子会社監査委員会との協議
d.監査役会の主な活動状況
決議・同意事項 7件 監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等に関する決議、会計監
査人の評価及び再任・不再任に関する決議、会計監査人の報酬に関する同意等
報告事項 22件 取締役会議案の事前確認、監査活動状況(月次トピックス)、重点監査項目等
協議・審議事項 16件 取締役会の実効性評価、内部統制システムの構築・運用の適切性判断、事業等
に係るリスク、リスク管理体制、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等
e.常勤及び非常勤監査役(社外監査役)の活動状況
・常勤・非常勤監査役(社外監査役)は取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度中取締役会を14回開催し、中川雅晴社外監査役は13回出席、平山菊二社外監査役は14回すべてに出席しました。また常勤・非常勤監査役(社外監査役)は、コンプライアンス委員会に委員として出席、当事業年度は4回実施し、全て出席しました。その他常勤監査役は原則毎月1回行う経営会議に全て出席し、その他重要な業務会議等に出席しています。
・常勤・非常勤監査役(社外監査役)全員による代表取締役、及び財務担当専務取締役、並びに営業担当常務取締役へのヒアリング、常勤監査役により取締役へのヒアリングを各年1回の頻度で実施しました。
・常勤監査役と各部署責任者とのヒアリングを内部監査室と連携し年1回の頻度で実施し、内部監査室とは常に意見交換を図っております。
・常勤・非常勤監査役(社外監査役)と会計監査人とは四半期ごとに意見交換を行い、内部統制監査状況及び会計監査上の主要な検討事項等の報告を受け意見交換を行っております。
・常勤監査役により重要な決裁書類(稟議書、各種申請書)の閲覧をしています。
・社外取締役と毎月1回の頻度で監査役全員との意見交換を行っています。
②内部監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続について
内部監査室は、代表取締役直轄の下、選任者1名と、必要に応じて代表取締役の選任した補助者にて構成されています。内部監査は、期初に策定する監査方針に基づき、各行務執行部門及び子会社の監査を定期的に実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役および常勤監査役に報告しております。
b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、実施状況、リスク対応等について必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査機能の向上を図っております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組について
内部監査室は、監査の結果について随時、代表取締役へ報告し最終的に内部監査総括表及びフォローアップシート並びに内部統制報告書を作成し、当該対応策が終了するまでフォローを継続しております。また、経営会議へ出席し、監査の方針・計画・スケジュール・総括等を取締役へ報告し、さらに、コンプライアンス委員会へ出席し、必要に応じて社外取締役および社外監査役等へ監査結果を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 穣
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士合格者6名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当監査役会は会計監査人の選定が会社の重要な業務執行であることを鑑み、会計監査人の独立性、品質管理状況および職務遂行体制などの観点から、当事業年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の「会計監査人の評価および選定基準」に基づき毎年審議し、選解任・再任を決めています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の状況および品質管理体制について、定期的に監査法人から監査役が報告を受け、会計監査人を評価するための確認事項・整理事項についてチェックし、評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
提出会社における、非監査業務の内容は、サイバーインシデントアドバイザリー業務等であります。連結子会社における、非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から報酬の算定方法、前期との変動理由等の報告を受け、グループ全体を含む当社の規模、リスク等を照らし、合理的であるか、また監査の変動時間、変動割合等を勘案し、業務内容と報酬の水準の妥当性・合理性を判断し、同意しました。
①監査役監査の状況
イ、監査役監査の組織、人員及び手続について
a.当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名、非常勤監査役(社外監査役)2名の3名で構成されています。
b.監査役監査の手続きは、役割分担を期初に策定する監査方針に基づき、常勤監査役の宮内誠は各種重要会議等への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査、決算監査等を担っています。非常勤監査役の中川雅晴、平山菊二は、取締役会等限定的な会議への出席、期末決算監査等を担い分担しております。
c.監査役の経験及び能力
| 氏名 | 経験及び能力 |
| 宮内 誠 | 当社の内部監査部門の責任者を務め、当社の事業内容や内部監査に関する豊富な経験を有しております。 |
| 中川 雅晴 | 公認会計士として財務、会計に関する高い専門的知識を有しております。 |
| 平山 菊二 | 長年の事業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。 |
d.役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役及び監査役は会社法第430条の3第1項に規定する保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、取締役及び監査役の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
ロ、監査役及び監査役会の活動状況
a.監査役会の開催頻度、個々の監査役会への出席回数
当事業年度において監査役会は原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 宮内 誠 | 当事業年度開催の監査役会 13回 | 13回 |
| 中川 雅晴 | 当事業年度開催の監査役会 13回 | 13回 |
| 平山 菊二 | 当事業年度開催の監査役会 13回 | 13回 |
b.監査役会の平均所要時間は41分程度です
c.監査役会における具体的な検討内容
・新型コロナウイルス感染症の影響による本社及び子会社の稼働状況
・サイバーインシデントの原因究明による内部統制の不備とその再発防止
・米国子会社の損益予想と経営再建への支援
・内部監査ヒアリングにおける監査役監査記録(調書)
・現地会計監査人の非保証業務・報酬等に係る子会社監査委員会との協議
d.監査役会の主な活動状況
決議・同意事項 7件 監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等に関する決議、会計監
査人の評価及び再任・不再任に関する決議、会計監査人の報酬に関する同意等
報告事項 22件 取締役会議案の事前確認、監査活動状況(月次トピックス)、重点監査項目等
協議・審議事項 16件 取締役会の実効性評価、内部統制システムの構築・運用の適切性判断、事業等
に係るリスク、リスク管理体制、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等
e.常勤及び非常勤監査役(社外監査役)の活動状況
・常勤・非常勤監査役(社外監査役)は取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度中取締役会を14回開催し、中川雅晴社外監査役は13回出席、平山菊二社外監査役は14回すべてに出席しました。また常勤・非常勤監査役(社外監査役)は、コンプライアンス委員会に委員として出席、当事業年度は4回実施し、全て出席しました。その他常勤監査役は原則毎月1回行う経営会議に全て出席し、その他重要な業務会議等に出席しています。
・常勤・非常勤監査役(社外監査役)全員による代表取締役、及び財務担当専務取締役、並びに営業担当常務取締役へのヒアリング、常勤監査役により取締役へのヒアリングを各年1回の頻度で実施しました。
・常勤監査役と各部署責任者とのヒアリングを内部監査室と連携し年1回の頻度で実施し、内部監査室とは常に意見交換を図っております。
・常勤・非常勤監査役(社外監査役)と会計監査人とは四半期ごとに意見交換を行い、内部統制監査状況及び会計監査上の主要な検討事項等の報告を受け意見交換を行っております。
・常勤監査役により重要な決裁書類(稟議書、各種申請書)の閲覧をしています。
・社外取締役と毎月1回の頻度で監査役全員との意見交換を行っています。
②内部監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続について
内部監査室は、代表取締役直轄の下、選任者1名と、必要に応じて代表取締役の選任した補助者にて構成されています。内部監査は、期初に策定する監査方針に基づき、各行務執行部門及び子会社の監査を定期的に実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役および常勤監査役に報告しております。
b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、実施状況、リスク対応等について必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査機能の向上を図っております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組について
内部監査室は、監査の結果について随時、代表取締役へ報告し最終的に内部監査総括表及びフォローアップシート並びに内部統制報告書を作成し、当該対応策が終了するまでフォローを継続しております。また、経営会議へ出席し、監査の方針・計画・スケジュール・総括等を取締役へ報告し、さらに、コンプライアンス委員会へ出席し、必要に応じて社外取締役および社外監査役等へ監査結果を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 穣
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士合格者6名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当監査役会は会計監査人の選定が会社の重要な業務執行であることを鑑み、会計監査人の独立性、品質管理状況および職務遂行体制などの観点から、当事業年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の「会計監査人の評価および選定基準」に基づき毎年審議し、選解任・再任を決めています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の状況および品質管理体制について、定期的に監査法人から監査役が報告を受け、会計監査人を評価するための確認事項・整理事項についてチェックし、評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 43,000 | - | 58,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 43,000 | - | 58,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 9,807 |
| 連結子会社 | 39,461 | 6,082 | 51,831 | 5,440 |
| 計 | 39,461 | 6,082 | 51,831 | 15,247 |
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
提出会社における、非監査業務の内容は、サイバーインシデントアドバイザリー業務等であります。連結子会社における、非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から報酬の算定方法、前期との変動理由等の報告を受け、グループ全体を含む当社の規模、リスク等を照らし、合理的であるか、また監査の変動時間、変動割合等を勘案し、業務内容と報酬の水準の妥当性・合理性を判断し、同意しました。