- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,455,147 | 11,039,822 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 495,870 | 1,070,908 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)提出会社 売上高当たりのScope1、2のCO₂排出量
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
2026/06/19 17:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 17:00- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アイシン | 2,119,193 | 日本 |
- #5 事業等のリスク
(5) 為替変動
当社グループの2026年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は26.4%となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料および部品の調達
2026/06/19 17:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 17:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。
現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
2026/06/19 17:00- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | タイ | 中国 | インドネシア | 合計 |
| 8,130,396 | 1,788,613 | 822,232 | 298,579 | 11,039,822 |
2026/06/19 17:00 - #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 297 | [58] |
| 東南アジア | 204 | [-] |
(注) 従業員数欄の[外書]は契約社員等(1日当たり8時間換算による)の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。電子公告のURL https://kanemitsu.co.jp/ir/ir-library/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することが出来ません。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | タイ | 中国 | インドネシア | 合計 |
| 4,656,308 | 1,031,847 | 594,114 | 205,903 | 6,488,174 |
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 17:00- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1991年10月 | センチュリー監査法人入所(現 EY新日本有限責任監査法人) |
| 1995年8月 | 公認会計士登録 |
| 2001年1月 | 林公認会計士事務所所長(現任)(現 林公認会計士税理士事務所) |
| 2001年3月 | 税理士登録 |
| 2010年2月 | 川上塗料㈱社外監査役 |
| 2014年3月 | ザ・パック㈱社外監査役 |
| 2015年3月 | 同社社外取締役 |
| 2025年2月 | 川上塗料㈱社外取締役(現任) |
| 2026年6月 | 当社監査役(予定) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標を達成するための客観的な目標
当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年4月から3ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。
(3)経営環境
2026/06/19 17:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は前年同期比較でタイでの国内自動車と中国での日系自動車の販売低迷による売上減少はありましたが、中国でのプーリ外製品の受注伸長および国内でのトランスミッション部品等の拡大により売上は微減にとどまり、各段階利益は生産性改善等により増益となりました。前年比較で減収、営業利益および経常利益は増益となり、総売上高は11,039百万円(対前期77百万円減少[△0.7%])となり、利益面では、営業利益879百万円(対前期124百万円増加[16.5%])、経常利益941百万円(対前期127百万円増加[15.6%])、親会社株主に帰属する当期純利益742百万円(対前期201百万円増加[37.4%])となりました。
セグメント別では、日本は、売上高は8,147百万円(対前期29百万円減少[△0.4%])、営業利益は665百万円(対前期71百万円増加[12.0%])となりました。東南アジアは、売上高は2,198百万円(対前期81百万円減少[△3.6%])、営業利益は135百万円(対前期23百万円増加[20.7%])となり、中国は、売上高は823百万円(対前期43百万円減少[△5.0%])、営業利益は54百万円(対前期41百万円増加[315.8%])となりました。
2026/06/19 17:00- #16 設備投資等の概要
当社グループは、提出会社においては兵庫県三木市の三木工場の改装工事、兵庫県加西市の加西工場の改装工事及び垂直太陽光発電、商品開発部のNC複合加工機、タイのKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の太陽光発電等、当連結会計年度は総額486百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資額は、日本は347百万円、東南アジアは66百万円、中国は72百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/19 17:00- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 13,567千円 | 16,917千円 |
| 仕入高 | 423,037 | 336,525 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/19 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
