当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

2015/02/12 13:52

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

2015/02/12 13:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

自動車産業におきましては、米国での自動車生産、販売が好調を維持した他、欧州や中国でも弱含みながらも堅調に推移しました。一方、ブラジル、タイなど一部新興国での自動車生産、販売は減少傾向となりました。また、日本では自動車の生産、販売とも前年同期比でやや減少しました。
このような状況下、当企業グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり全地域で増収となり4,698億82百万円(前年同期比15.6%増)となりました。また、利益につきましては、欧州では減益となりましたが、米州、アジア、日本それぞれで増益となり、営業利益は233億62百万円(前年同期比8.9%増)となりました。経常利益は円安による為替差益が貢献し、277億66百万円(前年同期比31.1%増)となりました。一方、エアバッグ製品の一部に関して、自動車メーカーが市場回収処置の届出を行ったことを受け、製品保証引当金繰入額を特別損失として追加計上した結果、四半期純利益(損失)は324億82百万円の純損失(前年同期は88億3百万円の純利益)となりました。
セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。

2015/02/12 13:52

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	105円86銭	△390円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	8,803	△32,482
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	8,803	△32,482
普通株式の期中平均株式数(千株)	83,161	83,161

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/12 13:52