四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が下支えとなり穏やかながらも回復基調が継続しました。ただし、本期間後半では原油価格の大幅下落を受け、資源国とりわけロシア経済が減速したことや、ロシアとの経済的な結びつきが強い欧州でドイツを中心に景気減速感が強まりました。また、ASEAN経済は総じて堅調に推移したものの、中国やその他新興国では、景気の減速傾向が継続しました。一方、日本経済は、消費税増税後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから弱めの動きが続いています。
自動車産業におきましては、米国での自動車生産、販売が好調を維持した他、欧州や中国でも弱含みながらも堅調に推移しました。一方、ブラジル、タイなど一部新興国での自動車生産、販売は減少傾向となりました。また、日本では自動車の生産、販売とも前年同期比でやや減少しました。
このような状況下、当企業グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり全地域で増収となり4,698億82百万円(前年同期比15.6%増)となりました。また、利益につきましては、欧州では減益となりましたが、米州、アジア、日本それぞれで増益となり、営業利益は233億62百万円(前年同期比8.9%増)となりました。経常利益は円安による為替差益が貢献し、277億66百万円(前年同期比31.1%増)となりました。一方、エアバッグ製品の一部に関して、自動車メーカーが市場回収処置の届出を行ったことを受け、製品保証引当金繰入額を特別損失として追加計上した結果、四半期純利益(損失)は324億82百万円の純損失(前年同期は88億3百万円の純利益)となりました。
セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。
① 日本
日本におきましては、全体の自動車生産台数が前年同期比でやや減少したものの、受注車種の販売が好調に推移したこと、グループ企業向け輸出が寄与したことから、当社売上高は896億32百万円と前年同期比8.1%の増収となりました。また、営業利益は円安による輸入原材料費高の影響はあったものの、増収による増益が寄与し、63億73百万円と前年同期比6.1%の増益になりました。
② 米州
米州におきましては、ブラジルで自動車生産の低迷が継続したものの、米国では堅調な経済情勢下、米系自動車メーカーを中心に自動車生産、販売とも好調に推移しました。その結果、当社売上高は2,115億7百万円と前年同期比19.3%の増収になりました。また、営業利益もブラジルでは減益となったものの、米国での増収による増益が貢献して、39億53百万円と前年同期比74.2%の増益になりました。
③ 欧州
欧州におきましては、景気の減速傾向が強まっているものの、ドイツを中心に主要各国で自動車生産は好調に推移しました。当社売上高はドイツ系自動車メーカー向け売上が好調であったことから、1,313億58百万円と前年同期比16.7%の増収になりました。一方、営業利益は増収による増益はあったものの、ハンガリー工場立上げ経費、ロシア工場での大幅なルーブル安による損失の影響で、20億31百万円と前年同期比17.5%の減益になりました。
④ アジア
アジアにおきましては、タイを除くほぼ全域で自動車生産が増加しました。当社販売も中国、韓国、インド、インドネシアそれぞれで増加した結果、売上高は1,220億78百万円と前年同期比16.3%の増収になりました。また営業利益もインドネシアや韓国の貢献もあり、116億98百万円と前年同期比7.9%の増益になりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ433億5百万円増加し4,900億50百万円となりました。これは主に、前期末比で円安が進んだことにより外貨建資産の為替換算額が増加したことによる影響であります。
負債につきましては、前期末と比べ626億66百万円増加し3,325億23百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が増加したこと及び円安が進んだことにより外貨建て負債の為替換算額が増加したことによる影響であります。
純資産につきましては、前期末と比べ193億62百万円減少し1,575億26百万円となりました。これは主に、四半期純損失324億82百万円を計上したこと及び円安が進んだことにより為替換算調整勘定が増加したことによる影響であります。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の実績は180億14百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。