四半期報告書-第14期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気が全体的に弱含みながらも、個人消費の拡大や雇用環境の改善で堅調に推移しました。欧州では、景気は穏やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱の影響もあり先行き不透明感が払拭できない状況が継続しました。また、アジアでは、中国における景気減速基調が継続したものの、インド、タイ等では内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、景気はやや力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調となりました。自動車産業におきましては、米国での自動車生産が堅調で、欧州でも各国で自動車生産、販売とも好調を持続しました。また、中国では景気の減速が続いているものの、昨年10月から導入された小型車減税の効果もあり、自動車生産、販売とも好調を維持、タイでも自動車生産、販売とも堅調に推移しました。一方、日本では軽自動車の販売不振等で自動車の生産、販売ともに減少基調が継続しました。
このような状況下、当企業グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に円高が影響して3,293億21百万円(前年同期比8.4%減)となりました。また、営業利益は、米州、アジアの増益が貢献して219億15百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益は為替差損の影響があり164億59百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社米国子会社の一部を売却したことによる特別利益等が寄与し182億75百万円(前年同期は55億77百万円の純損失)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、自動車生産の減少基調が継続しましたが、当社の国内自動車メーカー向け販売は増加しました。また、グループ企業向け輸出も増加したことで、当社売上高は647億60百万円と前年同期比6.3%の増収になりました。また、営業利益はリコール対応関連費用の増加を増収による増益及び経費削減でカバーし、23億39百万円と前年同期比4.7%の増益になりました。
② 米州
米州におきましては、自動車生産販売が米国では引き続き好調を維持、ブラジルでは減少基調が継続するという状況下、当社販売は現地通貨ベースでは堅調に推移しました。しかしながら、円高の影響もあり当社売上高は1,507億90百万円と前年同期比14.4%の減収になりました。一方、営業利益はリコール対応関連費用の増加はあったものの、メキシコペソ下落による人件費、製造コストの削減等が貢献して、83億2百万円と前年同期比8.5%の増益になりました。
③ 欧州
欧州におきましては、ドイツを中心に主要各国で自動車生産が引き続き堅調に推移したこともあり、当社販売も現地通貨ベースでは前年同期比で増収となりましたが、円高の影響で当社売上高は851億30百万円と前年同期比8.2%の減収になりました。一方、営業利益は主にロシアでの収益改善があり、9億9百万円と前年同期比0.1%の増益になりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主に中国、インドでの自動車生産が堅調に推移した結果、当社販売も現地通貨ベースで前年同期比増加基調で推移しましたが、円高の影響で当社売上高は851億47百万円と前年同期比3.4%の減収になりました。一方、営業利益は中国、インド、ASEAN各国での増益により101億92百万円と前年同期比9.5%の増益になりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ289億5百万円減少し4,141億30百万円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建資産の為替換算額が減少した影響であります。
負債につきましては、前期末と比べ283億40百万円減少し2,901億8百万円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建負債の為替換算額が減少した影響であります。
純資産につきましては、前期末と比べ5億64百万円減少し1,240億22百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益182億75百万円を計上した一方で、為替換算調整勘定が152億99百万円、その他有価証券評価差額金が37億12百万円減少した影響であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ147億73百万円増加し、723億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の増加は78億98百万円(前年同期は13億16百万円の増加)となりました。これは主として、製品保証引当金の減少62億9百万円及び売上債権の増加95億38百万円等による資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益228億58百万円を計上したこと等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の増加は120億53百万円(前年同期は128億23百万円の減少)となりました。これは主として、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出89億67百万円による資金の減少に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入148億35百万円及び投資有価証券の売却による収入63億88百万円等により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の増加は8億52百万円(前年同期は14億3百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出8億円による資金の減少に対し、短期借入金の増加9億5百万円及び長期借入れによる収入11億22百万円により資金が増加したことによるものです。
(4) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の実績は103億25百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当企業グループは「1 事業等のリスク 重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。
① 関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動
当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの皆様の安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカーと協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と2015年11月3日(米国時間)に合意した同意指令(Consent Order)、及び2016年5月4日(米国時間)に合意した同修正合意をはじめとする関係当局からの要請等にも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決、及びユーザーの皆様の安全確保に向けて、全力で取り組んでおります。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発と最高の品質とサービスでお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献できるよう、今まで以上に確かな安全を追求していくことが当企業グループの社会的使命と考えており、当企業グループ製品の安定的な供給及びその継続の前提である事業基盤の安定を維持するために自動車メーカーとの協議を継続しております。また、そのような事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続しており、借入残高維持についてご理解をいただいております。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として企業外部の有識者で構成される外部専門家委員会を平成28年2月に発足させ、再建に向けての活動を行っております。なお、当該再建計画の策定作業の一環として、エアバッグのリコール問題への対処を目指すべく、外部専門家委員会の下で当社に対する新たな出資者(スポンサー)を募集し、複数のスポンサー候補者からの提案を受領しており、当該提案内容について自動車メーカーと協議しております。
② 設備投資及びコストの削減
今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ります。
③ 保有有価証券の売却
保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しました。
④ ノンコア事業売却の検討
自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討してまいりましたが、2016年9月28日(米国時間)に、当社の米国子会社の一部事業を売却しました。引き続き、他のコア事業以外の売却を検討いたします。
⑤ インフレータ事業の見直し
エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討しております。