四半期報告書-第14期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新政権への移行を睨みつつも個人消費の拡大を背景に堅調に推移し、欧州では英国のEU離脱問題に伴う金融市場の一時的な混乱はあったものの穏やかな回復が持続しました。また、アジアでは、中国における景気減速が継続しましたが、東南アジア、インド等では内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、景気はやや力強さを欠くものの緩やかな回復基調が持続しました。
自動車産業におきましては、米国での自動車生産が堅調で、欧州でも各国で自動車生産、販売とも好調を持続しました。また、中国では景気の減速が続いているものの、小型車減税の効果が持続し、自動車生産、販売とも好調を維持しました。一方、日本では軽自動車の販売不振等で自動車の生産、販売ともに減少基調が継続しました。
このような状況下、当企業グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、米国の子会社の一部を売却したこと、また前年同期対比での円高が影響して、4,916億46百万円(前年同期比9.5%減)となりました。また、営業利益は、米州では減益となったものの、日本、欧州、アジアでの増益が貢献して、327億24百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益は当第3四半期末で円安に動いたことによる為替差益の影響もあり、370億52百万円(前年同期比26.2%増)となりましたが、特別損失として米国司法省との司法取引に関連する損失969億27百万円を計上した結果、671億25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました(前年同期は25億19百万円の純利益)。
セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。
① 日本
日本におきましては、軽自動車の販売不振の影響等により自動車生産の減少基調が継続しましたが、当社の国内自動車メーカー向け販売は増加しました。また、グループ企業向け輸出も増加したことで、当社売上高は1,017億57百万円と前年同期比4.4%の増収になりました。また、営業利益はリコール対応関連費用の増加を、増収による増益及び経費削減でカバーし、49億45百万円と前年同期比43.5%の増益になりました。
② 米州
米州におきましては、自動車生産販売が、米国では引き続き好調を維持、ブラジルでも回復基調に戻りつつあります。当社販売は、米国の一部子会社売却に伴う減収、円高の影響もあり当社売上高は2,167億78百万円と前年同期比16.5%の減収になりました。また、営業利益は米国の一部子会社売却に伴う減益に加えて、リコール対応関連費用の増加で、99億59百万円と前年同期比23.2%の減益になりました。
③ 欧州
欧州におきましては、主要各国で自動車生産が引き続き堅調に推移したこともあり、当社販売も現地通貨ベースでは前年同期比で増収となりましたが、円高の影響で当社売上高は1,270億50百万円と前年同期比7.8%の減収になりました。また、営業利益は主にロシアでの増益が貢献して、22億64百万円と前年同期比47.3%の増益になりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主に中国、タイ、インドでの自動車生産が堅調に推移した結果、当社販売も現地通貨ベースで前年同期比増加基調で推移しましたが、円高の影響で当社売上高は1,351億59百万円と前年同期比2.3%の減収になりました。一方、営業利益はASEAN各国、韓国、インドでの増益により155億78百万円と前年同期比4.4%の増益になりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ161億19百万円増加し4,591億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによる影響であります。
負債につきましては、前期末と比べ928億25百万円増加し4,112億74百万円となりました。これは主に、米国司法省との司法取引に関連する引当金を計上したことによる影響であります。
純資産につきましては、前期末と比べ767億5百万円減少し478億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる影響であります。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の実績は140億85百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当企業グループは「1 事業等のリスク 重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。
① 関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動
当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの皆様の安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカーと協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と2015年11月3日(米国時間)に合意した同意指令(Consent Order)、及び2016年5月4日(米国時間)に合意した同修正合意をはじめとする関係当局からの要請等にも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決、及びユーザーの皆様の安全確保に向けて、全力で取り組んでおります。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発と最高の品質とサービスでお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献できるよう、今まで以上に確かな安全を追求していくことが当企業グループの社会的使命と考えており、当企業グループ製品の安定的な供給及びその継続の前提である事業基盤の安定を維持するために自動車メーカーとの協議を継続しております。また、そのような事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続しており、借入残高維持についてご理解をいただいております。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として企業外部の有識者で構成される外部専門家委員会を平成28年2月に発足させ、再建に向けての活動を行っております。なお、当該再建計画の策定作業の一環として、エアバッグのリコール問題への対処を目指すべく、外部専門家委員会の下で当社に対する新たな出資者(スポンサー)を募集し、複数のスポンサー候補者からの提案を受領しており、当該提案内容について自動車メーカーと協議しております。
② 設備投資及びコストの削減
今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ります。
③ 保有有価証券の売却
保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しました。
④ ノンコア事業売却の検討
自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討してまいりましたが、2016年9月28日(米国時間)に、当社の米国子会社の一部事業を売却しました。引き続き、他のコア事業以外の売却を検討いたします。
⑤ インフレータ事業の見直し
エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討しております。