有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
当企業グループにおいては、特に以下の会計方針にかかる見積りが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
① 製品保証引当金
当企業グループは、納入済製品等の補修費支出及び製造物責任の履行に備えて、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した所要見込額を、製品保証引当金として計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
③ 繰延税金資産
当企業グループは、繰延税金資産について全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における経営成績等の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
また当企業グループの収益構造の主な特徴は、下記の通りであります。
(グローバルな収益構造)
当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州及びアジアの4セグメントを経営管理の単位として展開しております。
セグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)の構成は下記のとおりでありますが、各地域で一定の規模を確保したものとなっており、収益構造はグローバル化しております。
(単位:百万円)

		報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
		日本	米州	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高		73,485	227,804	148,587	107,120	556,998	-	556,998
セグメント間の内部売上高又は振替高		38,813	15,119	8,870	32,792	95,595	△95,595	-
計		112,299	242,924	157,458	139,912	652,593	△95,595	556,998
セグメント利益		8,461	2,100	3,275	12,420	26,258	17	26,275

(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額17百万円には、セグメント間取引消去89百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 経常利益及び当期純利益
当企業グループの経常利益は、前期と比べ営業利益が増加したこと等により、256億56百万円(前期比50.5%増)となりました。また当期純利益は、米国反トラスト法関連損失を特別損失として計上したこと等により、111億44百万円(前期は211億22百万円の純損失)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当期末における総資産は4,467億45百万円、その内訳は流動資産3,098億60百万円(69.4%)、固定資産1,368億85百万円(30.6%)であり、流動資産の比率が高くなっております。また流動比率は180.2%、固定長期適合比率は50.1%と、財務的に安定的な水準を示しております。
当期末の総資産は、前期末と比べ609億73百万円増加しました。これは主に、前期末比で円安になったことにより外貨建資産の為替換算額が増加した影響及び売上債権が増加した影響であります。
② 負債
当期末における負債合計は2,698億57百万円、その内訳は流動負債1,719億91百万円、固定負債978億65百万円であり、総資産に対する比率は60.4%となっております。
当期末の負債は、前期末と比べ381億70百万円増加しました。これは主に、前期末比で円安になったことにより外貨建負債の為替換算額が増加した影響及び仕入債務が増加した影響であります。
③ 純資産
当期末における純資産は1,768億88百万円となりました。そのうち自己資本は1,753億64百万円であり、主な内訳は資本金418億62百万円、資本剰余金423億28百万円、利益剰余金983億13百万円であります。自己資本比率は39.3%となりました。
当期末の純資産は、前期末と比べ228億3百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が142億72百万円増加した影響及び当期純利益111億44百万円を計上した影響であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して178億64百万円増加の1,053億56百万円となりました。また自己資本は1,753億64百万円(自己資本比率39.3%)、有利子負債残高は909億61百万円(総資産の20.4%)となっております。
前期と比べ営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、また手元流動性の向上、資金の安定化を目的とした有利子負債の増加もあり、前期末と比べ資金残高は増加しております。さらに、担保設定状況に鑑み借入余力も十分であり、コミットメント・ラインや当座借越枠の設定により、臨時的支出への対応も可能となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
当社の当期末における資産構成は、関係会社株式残高が986億85百万円と総資産の49.2%を占め、流動資産は735億8百万円(総資産の36.6%)となっております。一方、流動負債は410億36百万円であり、流動比率179.1%となっています。現状、当社及び関係会社において豊富な資金残高を有し、担保余力も十分であるため、上記の借入枠の設定とあわせ、資金の流動性は十分に確保されています。