四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな景気回復基調が継続し、欧州でも低成長ながら景気の回復傾向が見え始めました。一方、中国で輸出に回復の兆しが見えるなど景気の減速傾向に歯止めがかかりましたが、新興国全般では伸び悩みの傾向が継続しました。また日本経済は、消費税増税による一時的な消費落込みがあったものの、総じて景気回復基調を維持しました。自動車産業におきましては、ブラジルやタイでは自動車の減産が継続したものの、その他の主要国では総じて増産となりました。
このような状況下、当企業グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、全地域で増収となり1,510億25百万円(前年同期比15.9%増)となりました。また、利益につきましては、主に米州における増益が寄与し、営業利益は76億66百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は79億66百万円(前年同期比27.6%増)と増益になりました。しかしながら、客先の市場回収措置に伴い、製品保証引当金繰入額を特別損失として計上したために、四半期純利益(損失)は386億49百万円の純損失(前年同期は42億17百万円の純利益)となりました。
セグメント別の業績に関しましては、以下のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、消費税増税前の駆け込み受注残の影響もあり自動車生産高が増加し、当社売上高は283億13百万円と前年同期比10.9%の増収となりました。一方、営業利益は、円安による輸入原材料費高や研究開発費用増加の影響で16億9百万円と前年同期比15.9%の減益になりました。
② 米州
米州におきましては、ブラジルで自動車生産が低迷したものの、米国では堅調な経済情勢下、米系自動車メーカーを中心に自動車生産、販売とも増加したことで、当社売上高は678億96百万円と前年同期比13.2%の増収になりました。また営業利益は、米国での増収による増益に加えて一般管理費の削減もあり、22億19百万円と前年同期比95.0%の増益になりました。
③ 欧州
欧州におきましては、景気が回復傾向に転じたことで主要国の自動車生産高が増加、また為替の影響もあり、当社売上高は436億40百万円と前年同期比20.9%の増収になりました。また営業利益は、増収による増益があったものの、新規立ち上がり拠点の初期費用の負担が影響し、5億95百万円と前年同期比3.7%の減益になりました。
④ アジア
アジアにおきましては、タイを除くほぼ全域で自動車生産高が増加、当社販売も中国を中心に増加し、当社売上高は362億89百万円と前年同期比13.5%の増収になりました。また営業利益は、タイでの減収による減益を中国他の増益でカバーし、33億94百万円と前年同期比9.4%の増益になりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ63億31百万円減少し4,404億14百万円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建資産の為替換算額が減少した影響及び現金及び預金が減少した影響であります。
負債につきましては、前期末と比べ356億81百万円増加し3,055億38百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が増加した影響であります。
純資産につきましては、前期末と比べ420億13百万円減少し1,348億75百万円となりました。これは主に、四半期純損失386億49百万円を計上した影響及び為替換算調整勘定が23億73百万円減少した影響であります。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の実績は63億35百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。