四半期報告書-第12期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では金融緩和の縮小による影響が懸念されるものの、景気回復基調が継続しましたが、欧州ではウクライナ情勢等の不安要素から景気回復が遅れ、また、中国やその他新興国でも、総じて景気の減速傾向が見え始めました。また、日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動や円高是正効果の一巡を受け、一部で弱い動きとなっています。
自動車産業におきましては、米国での自動車生産、販売が好調を維持した他、中国でも弱含みながらも堅調に推移しました。一方、ブラジル、タイなど一部新興諸国での自動車生産、販売は減少傾向となりました。また、日本では自動車の生産、販売とも前年同期比でやや減少しました。
このような状況下、当企業グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり全地域で増収となり3,020億21百万円(前年同期比14.8%増)となりました。また、利益につきましては、米州、アジアでの増益が寄与し、営業利益は147億25百万円(前年同期比11.6%増)となりました。経常利益は円安による為替差益が貢献し、181億77百万円(前年同期比55.1%増)となりました。一方、エアバッグに対する客先の市場回収処置に伴い、製品保証引当金繰入額を特別損失として追加計上した結果、四半期純利益(損失)は352億44百万円の純損失(前年同期は7億69百万円の純利益)となりました。
セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。
① 日本
日本におきましては、国内自動車生産、販売とも消費税増税前の駆け込み受注残の影響で増加した一方で、輸出向け生産の海外移管が進んだ結果、全体としては生産、販売とも前年同期比でやや減少しましたが、当社売上高は578億91百万円と前年同期比9.6%の増収となりました。一方、営業利益は主に円安による輸入原材料費高の影響で37億97百万円と前年同期比ほぼ横ばい(0.9%の減益)となりました。
② 米州
米州におきましては、ブラジルで自動車生産が低迷したものの、米国では堅調な経済情勢下、米系自動車メーカーを中心に自動車生産、販売とも好調に推移しました。その結果、当社売上高は1,370億45百万円と前年同期比16.1%の増収になりました。また、営業利益も主に米国での増収による増益が貢献して、32億78百万円と前年同期比76.5%の増益になりました。
③ 欧州
欧州におきましては、全体として景気回復が遅れているため、自動車の販売はドイツでは増加したものの、その他の国では低迷が継続しました。当社売上高はドイツ系自動車メーカー向け売上が好調であったことから、849億11百万円と前年同期比16.5%の増収になりました。また営業利益も増収による増益で、10億10百万円と前年同期比22.7%の増益になりました。
④ アジア
アジアにおきましては、タイを除くほぼ全域で自動車生産が増加しました。当社販売も中国、韓国、インド、インドネシアそれぞれで増加した結果、売上高は754億28百万円と前年同期比13.4%の増収になりました。また営業利益も中国での増益が貢献し、70億44百万円と前年同期比7.2%の増益になりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ146億2百万円増加し4,613億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産及び有形固定資産が増加した影響であります。
負債につきましては、前期末と比べ473億58百万円増加し3,172億15百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が増加した影響であります。
純資産につきましては、前期末と比べ327億55百万円減少し1,441億32百万円となりました。これは主に、四半期純損失352億44百万円を計上した影響であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ188億61百万円減少し、864億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の減少は30億10百万円(前年同期は84億87百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失317億63百万円、たな卸資産の増加103億26百万円、その他流動資産の増加60億71百万円及び法人税等の支払58億38百万円による資金の減少に対し、製品保証引当金の増加409億7百万円及び減価償却費89億4百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の減少は150億18百万円(前年同期は44億1百万円の減少)となりました。これは主として、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出144億27百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の減少は24億79百万円(前年同期は82億61百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出55億36百万円及び配当金の支払による支出12億47百万円による資金の減少に対し、短期借入金の増加44億34百万円により資金が増加したことによるものです。
(4) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の実績は125億65百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。