四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は全体的に弱含みながらも個人消費の拡大や雇用環境の改善で堅調に推移しました。また、欧州でも景気は穏やかな回復基調が続いていたものの、英国のEU離脱により先行き不透明感が強まる状況となりました。アジアでは、中国における景気減速基調が継続したものの、インド、タイなどでは内需を中心に底堅く推移しました。一方、日本経済は、個人消費が伸び悩むなど景気は依然停滞感が強い状況となっています。自動車産業におきましては、米国での自動車生産が好調を維持し、欧州でもドイツを中心に自動車生産・販売とも好調を持続しました。また、中国では景気の減速が続いているものの、昨年10月から導入された小型車減税の効果もあり自動車生産、販売とも好調を維持、タイでも自動車販売は落ち込んでいるものの好調な輸出が寄与して自動車生産は増加しました。一方、日本では軽自動車の販売不振、熊本地震の影響等で自動車の生産、販売ともに減少が継続しました。
このような状況下、当企業グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に円高が影響して1,693億58百万円(前年同期比6.6%減)となりました。また、営業利益は、米州、日本の減益が影響して99億87百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益は為替差損の影響があり58億83百万円(前年同期比41.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億71百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、自動車生産の減産基調が継続しましたが、当社の国内自動車メーカー向け販売は増加しました。また、グループ企業向け輸出も増加したことで、当社売上高は315億3百万円と前年同期比12.9%の増収になりました。一方、営業利益は増収にも拘らず、主にリコール対応関連費用の増加で、6億35百万円と前年同期比31.5%の減益になりました。
② 米州
米州におきましては、ブラジルで自動車生産、販売の減少が継続したものの、米国では引き続き好調を維持しました。しかしながら、円高の影響もあり当社売上高は771億84百万円と前年同期比11.6%の減収になりました。また、営業利益は、メキシコペソ下落による人件費、製造コストの削減はあったものの、リコール関連費用の増加で31億82百万円と前年同期比18.0%の減益になりました。
③ 欧州
欧州におきましては、ドイツを中心に主要各国で自動車生産が引き続き堅調に推移したこともあり、現地通貨ベースでは前年同期比で増収となりましたが、円高の影響で当社売上高は457億11百万円と前年同期比4.3%の減収になりました。一方、営業利益は主にロシアでの収益改善が寄与して、6億41百万円と前年同期比5.9%の増益になりました。
④ アジア
アジアにおきましては、各国の生産、販売ともに堅調に推移した結果、中国、タイなどの主要市場の売上高は現地通貨ベースで前年同期比で増加しましたが、円高の影響で当社売上高は437億72百万円と前年同期比5.2%の減収になりました。一方、営業利益は主にASEAN各国の増益により53億23百万円と前年同期比6.5%の増益になりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ382億93百万円減少し4,047億42百万円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建資産の為替換算額が減少した影響であります。
負債につきましては、前期末と比べ254億66百万円減少し2,929億83百万円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建負債の為替換算額が減少した影響であります。
純資産につきましては、前期末と比べ128億27百万円減少し1,117億59百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億71百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が25億49百万円、為替換算調整勘定が127億5百万円減少した影響であります。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の実績は53億56百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当企業グループは「1 事業等のリスク 重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。
① 関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動
当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの皆様の安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカーと協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と2015年11月3日(米国時間)に合意した同意指令(Consent Order)、及び2016年5月4日(米国時間)に合意した同修正合意をはじめとする関係当局からの要請などにも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決、及びユーザーの皆様の安全確保に向けて、全力で取り組んでおります。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発と最高の品質とサービスでお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献できるよう、今まで以上に確かな安全を追求していくことが当企業グループの社会的使命と考えており、当企業グループ製品の安定的な供給及びその継続の前提である事業基盤の安定を維持するために自動車メーカーとの協議を継続しております。また、そのような事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続しており、借入残高維持についてご理解をいただいております。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として企業外部の有識者で構成される外部専門家委員会を平成28年2月に発足させ、再建のための活動を行っております。
② 設備投資及びコストの削減
今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ります。
③ 保有有価証券の売却
保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しており、今後とも継続的に実行していきます。
④ ノンコア事業売却の検討
自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討しております。
⑤ インフレータ事業の見直し
エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討しております。