四半期報告書-第13期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では景気の回復基調が継続しましたが、ブラジル、ロシア等、原油・資源安の影響を受けた多くの新興国では景気が低迷しました。また、中国でも景気の減速基調が鮮明になりましたが、ASEAN各国やインドでは内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、雇用状況の改善や個人消費で穏やかな回復が継続しました。
自動車産業におきましては、米国での自動車生産、販売が好調を維持し、欧州でも弱含みながらも堅調に推移しました。一方、中国では景気減速に伴い生産台数が減少基調となり、またブラジル、ロシア、インドネシア等の新興国では、自動車生産、販売の更なる減少基調が強まりました。日本でも自動車の生産、販売とも減少傾向が継続しました。
このような状況下、当企業グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、全地域で前年同期比で増収の3,593億55百万円(前年同期比19.0%増)となりました。利益につきましては、日本、欧州では減益となりましたが、米州、アジアでの増益が寄与し、営業利益は195億57百万円(前年同期比32.8%増)、経常利益は為替差損が影響して163億31百万円(前年同期比10.2%減)となりました。また、特別損失としてエアバッグ・リコール関連費用の追加計上、NHTSAへの民事制裁金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は55億77百万円(前年同期は352億44百万円の純損失)となりました。
セグメント別の業績に関しましては、以下のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、自動車生産台数の減少に伴い自動車メーカー向け売上高の減少が継続したものの、グループ企業向け輸出が増加したことが寄与して、当社売上高は609億14百万円と前年同期比5.2%の増収となりました。一方、営業利益は主にリコール対応関連費用の増加と自動車メーカー向け減収による減益が影響して、22億34百万円と前年同期比41.2%の減益になりました。
② 米州
米州におきましては、ブラジルで自動車生産、販売の低迷が継続したものの、米国では自動車生産、販売とも好調に推移しました。その結果、当社売上高は1,762億7百万円と前年同期比28.6%の増収になりました。営業利益も、米国でのリコール対応関連費用増加や、ブラジルでの減収やレアル下落に伴う原材料費増等の収益悪化要因はあったものの、米国での増収による増益、製造コスト削減等が貢献し、76億52百万円と前年同期比133.4%の増益になりました。
③ 欧州
欧州におきましては、ドイツを中心に主要各国で自動車生産が堅調に推移したこともあり、当社売上高は927億44百万円と前年同期比9.2%の増収になりました。一方、営業利益は増収による増益はあったものの、原材料費、一般管理費の増加等で9億8百万円と前年同期比10.0%の減益になりました。
④ アジア
アジアにおきましては、自動車生産が、中国、インドネシアで減少しましたが、その他の各国では堅調に推移し、その結果、売上高は881億79百万円と前年同期比16.9%の増収になりました。また、営業利益も主に増収により93億4百万円と前年同期比32.1%の増益になりました。

(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ73億38百万円減少し4,680億97百万円となりました。これは主に、たな卸資産及び有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少した影響であります。
負債につきましては、前期末と比べ24億63百万円増加し3,291億32百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が減少した一方で、買掛金及びその他固定負債が増加した影響であります。
純資産につきましては、前期末と比べ98億1百万円減少し1,389億64百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失55億77百万円を計上した影響であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ139億25百万円減少し、617億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の増加は13億16百万円(前年同期は30億10百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失9億11百万円、製品保証引当金の減少72億35百万円、たな卸資産の増加64億61百万円、及びその他流動資産の増加35億53百万円による資金の減少に対し、減価償却費107億12百万円、仕入債務の増加40億48百万円及びその他固定負債の増加61億63百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の減少は128億23百万円(前年同期は150億18百万円の減少)となりました。これは主として、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出140億57百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の減少は14億3百万円(前年同期は24億79百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出48億28百万円及び短期借入金の減少4億12百万円による資金の減少に対し、長期借入による収入40億53百万円により資金が増加したことによるものです。
(4) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の実績は132億0百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。