⑪重要事象等について
当企業グループは、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、平成28年3月期まで2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなったほか、当連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部についてより短い借入期間による借換え実行となるなど、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、売上高、営業利益は増収増益を維持するなど好調に推移していることに加え、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないことなどの理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。

2016/06/29 10:57

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率	返済期限
短期借入金	20,867	20,549	0.35%	-
1年以内に返済予定の長期借入金	10,170	15,297	1.67%	-
1年以内に返済予定のリース債務	-	-	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	25,271	18,208	0.36%	平成29年～33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当企業グループの当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して180億59百万円減少の576億13百万円となりました。また自己資本は1,218億3百万円(自己資本比率27.5%)、有利子負債残高は840億54百万円(総資産の19.0%)となっております。
税金等調整前当期純損失の計上、また製品保証引当金の減少等による営業活動によるキャッシュ・フローの減少、また設備投資による支出の増加、有利子負債の減少等により、前期末比、資金残高は減少しております。資金調達におきましては、既存借入金の維持を図り、手元流動性の確保に努めてまいりました。海外での制度金融に基づく長期借入金の一部につき約定返済を履行したことにより、有利子負債は若干減少しましたが、当社事業活動を遂行する上で必要な手元流動性は維持できました。
当社の当期末における資産構成は、関係会社株式残高が1,116億44百万円と総資産の45.9%を占め、流動資産は1,118億30百万円(総資産の46.0%)となっております。一方、流動負債は882億96百万円であり、流動比率126.7%となっています。

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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当企業グループは、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、平成28年3月期まで2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなったほか、当連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部についてより短い借入期間による借換え実行となるなど、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、売上高、営業利益は増収増益を維持するなど好調に推移していることに加え、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないことなどの理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。2016/06/29 10:57

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、短期に決済されるものであります。
短期の資金調達手段として短期借入金を、また、長期の資金調達手段として長期借入金、社債を利用しております。長期については主に設備投資資金の調達を目的としており、同調達金利特性(固定・変動)は市場動向とコストを踏まえ、柔軟に対処しております。
デリバティブ取引の対象となるのは、長期借入金、社債に係る支払利息、及びグループ間取引により発生する外貨建債権債務に係る為替変動であり、手段として金利スワップ、先物為替予約、通貨オプションを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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