有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
⑪重要事象等について
当企業グループは、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、平成28年3月期まで2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなったほか、当連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部についてより短い借入期間による借換え実行となるなど、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、売上高、営業利益は増収増益を維持するなど好調に推移していることに加え、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないことなどの理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。
当企業グループは、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、平成28年3月期まで2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなったほか、当連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部についてより短い借入期間による借換え実行となるなど、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、売上高、営業利益は増収増益を維持するなど好調に推移していることに加え、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないことなどの理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。