#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去△578百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△271,876百万円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益(営業利益)の調整額△636百万円には、セグメント間取引消去△563百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△347,439百万円はセグメント間取引消去であります。2016/06/29 10:57
#3 事業等のリスク: ⑪重要事象等について
当企業グループは、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、平成28年3月期まで2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなったほか、当連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部についてより短い借入期間による借換え実行となるなど、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、売上高、営業利益は増収増益を維持するなど好調に推移していることに加え、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないことなどの理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: このような環境下、当企業グループは、世界No. 1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。品質面におきましては、今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みの一貫で、前期に立ち上げました品質改革推進本部の活動として、①トップダウンで徹底するQuality意識向上、②ロバスト性、生産性を兼ね備えた設計力、③グローバル展開、④短期刈取りと中長期体制改革の4つの骨格に沿って、全社での品質意識の向上に取り組みながら、開発から設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する改革に取り組みました。生産面では、中国での第3工場(Takata (Jingzhou) Automotive Component Co.,Ltd.)が本格稼動、ハンガリー工場(Takata Safety Systems Hungary Kft.)でもエアバッグ、インフレータの生産を開始しました。また、北米におけるシートベルト主力製品(バックル)の生産能力増強を行い、グローバル供給体制を構築いたしました。前期に立ち上げました生産体制改革プロジェクト(Takata Production System)に関しましては、“ジャスト・イン・タイムを追い続け活動するモデルの構築”と“継続的な改善文化の意識付け”を日本で達成することができ、今後はこれらを当社全世界の拠点に導入していく予定です。新製品・技術面では、近年、日本を含め世界中で大きく注目され、自動車メーカー他各種センサー部品メーカーが開発している自動運転技術の発展に伴い、当社も同システムに不可欠な乗員センシング技術を開発しております。特に、最適な運転支援や注意喚起を行うためにカメラで運転者を監視し、脇見や居眠りなどを検知するドライバーモニタリングシステムや、ステアリングホイールの操作状況を検出するハンズオンホイールの開発も、平成29年の量産開始を目標に準備を進めております。未来の完全な自動運転の到来に至るまでの技術革新の中で、当社は安全で安心できる車社会の発展を支援するため、常に乗員を中心においた技術開発を進めております。
このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、全地域において前期比で増収の7,180億3百万円(前期比11.7%増)となりました。営業利益は、日本、欧州では減益となりましたが、米州、アジアでの増益が寄与し、421億33百万円(前期比27.8%増)、経常利益は為替差損の影響があり352億6百万円(前期比13.4%減)となりました。一方、リコール関連費用、米国での民事制裁金等に加え、エアバッグ市場措置の費用を再見積りした結果として製品保証引当金繰入額の追加を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は130億75百万円(前期は295億58百万円の純損失)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における経営成績等の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当企業グループは、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、平成28年3月期まで2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなったほか、当連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部についてより短い借入期間による借換え実行となるなど、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、売上高、営業利益は増収増益を維持するなど好調に推移していることに加え、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないことなどの理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。2016/06/29 10:57