#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額△699百万円には、セグメント間取引消去△645百万円、及びのれん償却△54百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2017/02/14 11:29
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益(営業利益)の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去30百万円、及びのれん償却△54百万円が含まれております。2017/02/14 11:29
#3 事業等のリスク: 当第3四半期連結累計期間におきましては、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して司法取引関連損失引当金を計上したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払が今後発生することや、四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結貸借対照表関係)3 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しておりますが、米国司法省と合意した司法取引に関連する10億ドルの支払、及びエアバッグ製品に関連する市場措置や訴訟等で当社グループが負担する可能性がある多額の費用等の支払は、新たな出資者(スポンサー)の選定を含む当社グループの再建計画に大きく依存するものの、現在新たな出資者(スポンサー)を選定中であり、当社グループ再建計画に関しては、自動車メーカーや取引金融機関などのステークホルダーとの協議を行いながら策定している途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2017/02/14 11:29
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 自動車産業におきましては、米国での自動車生産が堅調で、欧州でも各国で自動車生産、販売とも好調を持続しました。また、中国では景気の減速が続いているものの、小型車減税の効果が持続し、自動車生産、販売とも好調を維持しました。一方、日本では軽自動車の販売不振等で自動車の生産、販売ともに減少基調が継続しました。
このような状況下、当企業グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、米国の子会社の一部を売却したこと、また前年同期対比での円高が影響して、4,916億46百万円(前年同期比9.5%減)となりました。また、営業利益は、米州では減益となったものの、日本、欧州、アジアでの増益が貢献して、327億24百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益は当第3四半期末で円安に動いたことによる為替差益の影響もあり、370億52百万円(前年同期比26.2%増)となりましたが、特別損失として米国司法省との司法取引に関連する損失969億27百万円を計上した結果、671億25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました(前年同期は25億19百万円の純利益)。
セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。
2017/02/14 11:29
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しておりますが、米国司法省と合意した司法取引に関連する10億ドルの支払、及びエアバッグ製品に関連する市場措置や訴訟等で当社グループが負担する可能性がある多額の費用等の支払は、新たな出資者(スポンサー)の選定を含む当社グループの再建計画に大きく依存するものの、現在新たな出資者(スポンサー)を選定中であり、当社グループ再建計画に関しては、自動車メーカーや取引金融機関などのステークホルダーとの協議を行いながら策定している途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2017/02/14 11:29