昭和飛行機工業(7404)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億414万
- 2009年3月31日 -26.35%
- 13億2866万
- 2010年3月31日 +1.52%
- 13億4887万
- 2010年12月31日 -23.12%
- 10億3700万
- 2011年3月31日 +19.73%
- 12億4164万
- 2011年6月30日 +3.49%
- 12億8500万
- 2011年9月30日 +5.37%
- 13億5400万
- 2011年12月31日 -1.62%
- 13億3200万
- 2012年3月31日 +7.86%
- 14億3668万
- 2012年6月30日 +9.77%
- 15億7700万
- 2012年9月30日 +2.22%
- 16億1200万
- 2012年12月31日 -5.83%
- 15億1800万
- 2013年3月31日 -12.5%
- 13億2824万
- 2013年6月30日 -1.37%
- 13億1000万
- 2013年9月30日 +17.33%
- 15億3700万
- 2013年12月31日 +4.03%
- 15億9900万
- 2014年3月31日 +2.61%
- 16億4077万
- 2014年6月30日 -8.34%
- 15億400万
- 2014年9月30日 +6.72%
- 16億500万
- 2014年12月31日 +2.8%
- 16億5000万
- 2015年3月31日 -10.59%
- 14億7524万
- 2015年6月30日 -9.1%
- 13億4100万
- 2015年9月30日 +1.79%
- 13億6500万
- 2015年12月31日 +8.28%
- 14億7800万
- 2016年3月31日 -3.73%
- 14億2287万
- 2016年6月30日 -14.33%
- 12億1900万
- 2016年9月30日 +16%
- 14億1400万
- 2016年12月31日 +6.01%
- 14億9900万
- 2017年3月31日 -1.24%
- 14億8046万
- 2017年6月30日 -10.84%
- 13億2000万
- 2017年9月30日 -1.29%
- 13億300万
- 2017年12月31日 -2%
- 12億7700万
- 2018年3月31日 +11.33%
- 14億2168万
- 2018年6月30日 +0.37%
- 14億2700万
- 2018年9月30日 -0.56%
- 14億1900万
- 2018年12月31日 +9.8%
- 15億5800万
- 2019年3月31日 +13.66%
- 17億7086万
- 2019年6月30日 -12.08%
- 15億5700万
- 2019年9月30日 -2.95%
- 15億1100万
- 2019年12月31日 +9.53%
- 16億5500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2019/06/25 14:45
流動負債は、長期借入金からの振替による1年内返済予定の長期借入金、棚卸資産の増加に伴う支払手形及び買掛金、固定資産取得に伴うその他流動資産に含まれる未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて39億72百万円、57.9%増加し、108億29百万円となりました。
固定負債は、主として1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて47億45百万円、21.0%減少し、178億17百万円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業、取引金融機関及び地域企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2019/06/25 14:45
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4「会計方針に関する事項」(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。